物流大手9社の2019年3月期連結決算が15日出そろい、相次ぐ自然災害に見舞われたものの、国内外の堅調な荷動きを背景に、全社が増収だった。国際貨物は航空便を中心に好調。宅配は人手不足を背景に労務費や外部委託費の上昇した一方、荷主の理解を得て料金適正化も進んだ。各社の業績は前期に比べて大幅に改善し、全9社が経常・当期増益を達成した。 利用運送(フォワーディング)事業は、年明け以降に減速したものの、自動車部品や電子部品、製造装置など航空貨物が好調。航空輸出の売上高は、日本通運が前期比23・9%増、近鉄エクスプレスが同9・3%増。日通は西日本豪雨による長期運休で、鉄道貨物の取り扱い個数が前期比11・5%減った。 企業から物流業務を受託するサードパーティロジスティクス(3PL)事業では、作業コストの上昇や自然災害の影響があった。日立物流は、料金改定や提携する佐川急便との協創による新規案件の獲得、生