インド人12億人を識別する壮大な計画 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年1月29日号） 信頼できる識別番号は、企業に多くのチャンスを生み出す可能性がある。 バンガロールの北西にある小さな村では、農民たちが身元確認を求めて列をなしている。各自、自分の名前とおおよその誕生日を書いて書類に記入するか、字の読める人に代わりに記入してもらう。 指先を1台のスキャナーの上に置き、別のスキャナーをじっと見つめる。顔写真を撮ってもらうと、これらの画像がコンピューターにアップロードされる。数週間以内に識別番号を受け取る運びとなる。 インド政府は12億人のインド人すべてに、米国の社会保障番号のようなものを与えようとしている。ただし、米国の社会保障番号よりもっと確実だ。各自の「ユニバーサル識別番号（UID）」が生体認証機能を持つマーカーとセットになっているため、合理的疑いの余地なく、UIDを持つ人なら誰でも、その人が自ら名乗る人物であることが証明される
日本の大学教育が崩壊している 大学生の2割が就職も進学もできない | JBpress (ジェイビープレス)
文部科学省が8月5日に発表した平成22年度学校基本調査（速報）によると、今春、大学を卒業した学生の就職率は60.8％と、昨年から7.6％ポイントも減った。残り4割のうち、大学院進学などを除いた就職も進学もしていない卒業生が16.1％に上る。 この他にも、アルバイトや派遣社員を含めると2割以上が「進路未定者」で、ほぼ同数の留年者がいる。進学者の中にも、就職できずに仕方なく大学院に行った学生がかなりいることを考えると、実質的な「無業者」の比率は3割近いだろう。 慢性的な過剰状態にある大学卒業生 この最大の原因はもちろん不況だが、企業が中高年の過剰雇用を温存して新卒採用で雇用調整を行っている影響も大きい。 日本の企業に独特の「新卒一括採用」も批判されているが、これは終身雇用・年功序列などの日本的雇用慣行の一部であり、それだけをやめることは難しい。 新卒で「白紙状態」の労働者を多くの職場の転勤で教
なぜ私は救急患者の受け入れを拒否したのか 北海道・夕張の村上医師が救急対応の報道に反論 | JBpress (ジェイビープレス)
6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。 5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所（夕張医療センター）に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。 報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。 報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。 しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。 村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。 そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは本当に救急搬送を受け入れるべきだったのだ
若者はいつまで家賃を搾取され続けるのか 老朽マンションを大リフォームの離れ業！若者だって家を持とう | JBpress (ジェイビープレス)
政治家は「若者を生かす街づくり」を掲げるよりも、「お年寄りが安心して暮らせる街づくり」を掲げた方が当選しやすい。だから若者ではなくお年寄りを大切にする──。 かつてJBpressの著者インタビューでこう語っていたのは、『若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる!?』の著者、森川友義さんである（記事はこちら）。 井形慶子さんの新著『老朽マンションの奇跡』を読むと、なるほど確かに日本の政治家は若者のことなど眼中にないらしい。住宅行政においても、若者は相当割を食っているようだ。 ＜日本の住宅システムの欠陥は、就職し、結婚して家庭を持ち、子育てを開始する人を標準的社会人とみなし、そこを手厚く支援しようとした点にある。つまり、会社に所属しない人や、結婚しない人は住むことに相当な代価が付きまとう。＞ ＜若者は安い公団にすら入居できず、さりとて、高い家賃も払えない。よって、たとえパートナーが
なんと支持率1位は日本人 ロシア正教・総主教のオンライン人気投票で異変 | JBpress (ジェイビープレス)
昨年12月5日にロシア正教会総主教・アレクシー2世が亡くなった。後継者は今年1月27日から29日まで開催される全国教会総会において、秘密投票で選ばれる。即位式は2月1日に行われる予定だ。 秘密投票は2回行われる。だが、その結果はもう明らかである。次期総主教になるのは、12月6日から総主教代行になったキリル大主教だろう。その確率はほぼ100％と言ってもよい。誰もがそう思っていた。 なんと日本人の候補が支持率1位に ロシア正教の規約では、総主教の選挙はできるだけ一般のロシア正教徒に参加してもらうことが望ましいとしている。今回は時代の流れに沿って、ウェブで投票をやろうということになった。ロシア教会だけではなく他の教会も、教会を宣伝し、若くて新しい信者を引き集めるためにネットを積極的に使っている。 ロシア正教会は、ロシア総主教の選挙に当たって特別のサイト（www.zapatriarha.ru）を設
米「過剰消費」崩壊 | JBpress (ジェイビープレス)
昨年末から今年初めにかけてのミニ「オバマ期待」相場は、米雇用統計などの厳しい「現実の数字」に直面して短命に終わり、株価が下落余地を、長期金利が低下余地を模索する局面が再開している。 14日に発表された米2008年12月の小売売上高は前月比▲2.7%（前年同月比▲9.8%）という、市場予想を大きく下回る数字となった。自動車・同部品を除くベースでは前月比▲3.1%（前年同月比▲6.7%）で、前月比減少幅は過去最大。クリスマス商戦も不振に終わり、2008年年間の小売売上高全体は前年比▲0.1%で、現行統計方式が開始された1992年以降で初のマイナスを記録した。 「20年バブル」崩壊が米家計の過剰消費削ぎ落としプロセスにつながっているという実態が、あらためて浮き彫りになっており、新たな「現実の数字」が株式市場の心理をさらに冷やしている。米欧金融機関の経営悪化も悪材料で、ニューヨークダウ工業株30種
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