気象庁｜報道発表資料
過去約100年の日本周辺海域における海面水温の長期変化傾向を調査したところ、 一部の海域を除いて年平均海面水温は世界の海洋全体の平均の2倍強の割合で上昇している。 海面水温の上昇率は日本の地上気温の上昇率と同程度である。 ことなどが明らかになりました。 気象庁では、地球温暖化などの気候変動の監視の一環として全球平均気温や全球海面水温、我が国の気温の長期変化傾向を発表してきました。このたび、過去約100年（1900～2006年）の船舶による観測データを新たに解析し、日本周辺海域における海面水温の長期変化傾向の実態として、100年あたりの上昇率を海域単位で初めて明らかにしました。その主な結果は次のとおりです。 九州・沖縄海域、日本海中部・南部、日本南方海域では、年平均海面水温は100年あたり+0.7～+1.6℃の割合で上昇しています。これらは、世界の年平均海面水温の上昇率（+0.5℃/100年
記者発表2007年2月16日「スターン・レビュー『気候変動の経済学』の日本語版作成について（お知らせ）」 | 国立環境研究所
国立環境研究所とアジア太平洋統合評価モデル(ＡＩＭエイム)チーム※注の研究者グループは、環境省と駐日英国大使館の企画・監修のもと、スターン・レビュー「気候変動の経済学」のExecutive Summary（概要）部分（原文約30ページ）を翻訳しました。そこで、和英を併記した版を本日公表いたします。当該概要版は、環境省、駐日英国大使館及び国立環境研究所のウェブページにてダウンロードできます。（駐日英国大使館では、2月21日から。） また、報告書本文についても、環境省と駐日英国大使館は、国立環境研究所のAIMチームの全面的な協力を得て、本年４月末を目途に、翻訳を完成し、公表する予定です。 スターン・レビューは、昨年10月、世界銀行の元チーフ・エコノミストで、現在は英国政府気候変動・開発における経済担当政府特別顧問であるニコラス・スターン博士が取りまとめ、英国首相と財務大臣に報告され、昨年12月
気候変動の科学的知見
気候変動に関する政府間パネル(IPCC) IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、1988年にWMO（世界気象機関）とUNEP（国連環境計画）のもとに設立された組織であり、195か国・地域が参加しています。気候変動に関する最新の科学的知見(出版された文献)についてとりまとめた報告書を作成し、各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えることを目的としています。 IPCCは参加国のコンセンサスに基づき意思決定を行う政府間組織であり、IPCCの各報告書は、参加国がコンセンサスで承認・採択します。よってIPCCの報告書は、各国が承認採択した最新の科学的知見として、UNFCCC（国連気候変動枠組条約）をはじめとする国際交渉や国内政策のための基礎情報として世界中の政策決定者に引用されているほか、一般にも幅広い層から参照されています。また、IPCCは設立以来、政策的に中立であり特定の政策の提
槌田敦「CO2温暖化説は間違っている」を読む(2) - 環境を読み解くhechikoのブログ
前回は槌田氏の新ネタを読んだので、今回は本丸に入ることにする。 本丸とは2章のタイトルにあるように『気温上昇が「原因」、CO2増加は「結果」』という主張のことだ。この主張の歴史は古く、環境経済･政策学会 和文年報 第４集や京都大学原子炉実験所での講演記録･1998.12.22の頃からその主張は変わっていない。この本を持っていない方でも同様の主張がWeb上で読めるので、詳しく知りたい方はそちらを参照のこと。 正直言ってツッコミどころが多すぎて全てに言及すると疲れるので、できるだけポイントを絞って解説することにする。 槌田の主張はこうだ。 この章では、大気中のCO2濃度は、人間活動とは関係がなく、気温の上昇による結果であったことを説明する。 すなわち、大気中のCO2濃度の増加が原因で温暖化が進行したのではなく、気温(海面温度)の上昇で海水中のCO2が大気に放出され、大気中のCO2濃度が増えたの
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ＩＰＣＣ第4次報告速報
環境省_「２０１３年以降の気候変動枠組みに関する非公式対話：北東アジア」の結果について
