東京新聞:自立つなぐパン屋さん 障害者ら、接客でやりがい:社会(TOKYO Web)
自然志向の食品にチャレンジし、収益を上げて障害者の自立を助けたい−。東京都江東区の社会福祉法人「ゆめグループ福祉会」が運営する授産施設が、消費者の関心が高い無添加のパンなどを対面販売する店舗「ゆめま〜る」（同区千石２）に生まれ変わった。自然食品をつくる全国の授産施設とのネットワークを生かし、有機野菜や加工食品も販売する。 （岡村淳司） 二十九日に開所式があった。 田中秀樹施設長（６０）は「これまで障害者の仕事は下請けの軽作業が多く単価も低かった。自分たちで工夫して高付加価値の商品を扱ったり、消費者と直接顔を合わせたりすることがやりがいにつながる。これは全国的にも珍しい試み」と力を込めた。 この授産施設は「ふれあい工房」。一九九九年に障害者が運営する無認可小規模作業所として発足した。郵便物の発送など下請けの軽作業をしてきたが、不況で仕事は減少した。「障害者年金だけでは暮らせない」との利用者の
アマゾンの堅調を支える「Kindle」--「iPad」との差別化要因
Amazonが米国時間7月22日に発表した第2四半期の業績は、ウォール街が予想していた水準に達したとはいえなかった。しかし、ウォール街はかなり高い業績を予想していたのであり、実際の結果はそれほどではないにしても割に良い方だ。Amazonにとって最も強調する価値のある成長分野の1つは、何といっても電子書籍デバイス「Kindle」だ。そして、同デバイスと、Appleの「iPhone」「iPad」やモバイルOS「Android」といったサードパーティーデバイス用アプリの前に開けている巨大なデジタル書籍市場である。 Amazonの最高経営責任者（CEO）であるJeff Bezos氏は22日の決算発表で、Kindleシステムを同社の「急速な成長」分野と言い表した。 映画「華氏451」ではないが（使い古された連想で恐縮だが）、iPadが大きなセンセーションを巻き起こしてすぐに、多くの人がKindleは
Twitterやmixiを使った新たな電子決済ビジネスを探る
資金決済に関する法律「資金決済法」が2010年4月に施行された。野村総合研究所（NRI）は7月28日、この資金決済法により大きく変わろうとしている電子決済ビジネスについて、今後の展望や新規事業者の参入の可能性などを発表した。 これまで銀行以外に認められなかった為替業務だが、資金決済法の施行により、一般企業でも「資金移動業」として送金サービス事業に参入できるようになった。これにより、携帯電話やTwitter、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、電子マネー、ECなどを利用して、銀行を介さずに個人間の送金が可能になる。 ミクシィが資金移動業者に登録したと仮定すると、ユーザーはmixiの日記を一つの作品と位置づけ、読者に数十円程度課金して公開するといった新サービスを展開できる。数十円程度の送金であれば送金サービスの仕組みが有効といい、「個人が少額からビジネスを開花できる」とNRI金融戦略
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