国立大学の若手教員、「任期つき雇用」が急増 人件費削減の影響か
国立大の若手教員、任期つき雇用が急増 今年度は６３％ 全国８６の国立大学の４０歳未満の若手教員のうち、５年程度の「任期つき」の雇用が急増し、２０１６年度は６３％に達したことが文部科学省への取材でわかった。こうした傾向は０４年度の国立大の法人化後に強まっている。主に教員給与にあてる国の運営費交付金が減り、特定の研究ごとに若手を雇う例が増えたためだ。長い時間がかかる基礎研究への影響を懸念する声も出ている。 こうした現状について、文科省は「人件費を抑えるため、身分が不安定な任期つき雇用を増やさざるを得ない国立大が増えている」とみる。理系だけでなく人文社会系でも、若手が長期的な研究テーマに取り組みにくく、短期的に成果が出る研究に偏る可能性もある。 文科省によると４０歳未満の若手教員は、データを取り始めた０７年度には約１万８千人おり、うち「任期つき」は約６９００人で３９％だった。その後、任期つ
国立33大学で定年退職者の補充を凍結 新潟大は人事凍結でゼミ解散（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
2015年度に国立大学86大学のうち、33の大学（38％）で定年退職した教員の後任補充を凍結する人件費抑制策が取られていたことがわかった。国立大学の人件費抑制策については、ノーベル賞受賞者を輩出するなど、高い研究力・教育力を誇る北海道大学が8月、国から交付される「運営費交付金」の減額などによる財政悪化を理由に、来年度から2021年度までに教授205人分に相当する人件費を削減するよう各部局に求めている。新潟大学も今年度から約2年間、教員人事を凍結する方針を打ち出し、ゼミがなくなるなどの影響が出ているという。大隅良典さんのノーベル医学生理学賞受賞決定に沸く日本だが、大隅さんの研究の舞台となったのも国立大であり、このまま教員が削減されれば国立大学が地盤沈下しかねない状況だ。 国大協は「実際には凍結している大学が33以上ある可能性がある」 北海道大学が定年や任期満了などで退職する教員の補充を行わな
新潟大、財政難で教員人事凍結 原則２年間、補充もなし：朝日新聞デジタル
新潟大学は今後おおむね２年間をメドに、教員人事を原則凍結する方針を決めた。定年退職する教授が出ても、新規募集や内部昇任を控える。決定は１月２８日付で、即日実施。２００４年度の国立大学法人化以降、国からの運営費交付金が減少傾向にあり、同大の財政事情も厳しさを増す中、退職する教員の補充を控えることで人件費を抑える目的がある。 高橋姿学長は「教員の給与を減らすわけにはいかないので、退職者の補充を控える形とした。苦渋の選択」と話す。５人分の空きポストができれば１人補充するなど、一部例外措置は設ける。新潟大は１月からは、５０歳以上を対象とする教職員の早期退職募集制度も始めており、人件費の抑制策を進めている。 一方、各学部では財政難のため、実験に必要な消耗品を教員がポケットマネーを使って購入するなどの事態も生じており、一部教員らは執行部の運営手法に反発。「新潟大学の現状と将来について考える教員有志の会
科研費番号を持つ研究者を対象として研究室運営に必要な年間額を全数調査で調べてほしい - 発声練習
命令権限がないとしても、実際の予算振り分け担当部署である文部科学省が通達（学術振興会に通達させる）すれば、科研費番号を持つ全研究者にアンケートへの回答をさせることができるので、以下のようなことを言わずに調査してほしい。この調査で科研費に使える額が減っても文句言う研究者はいないと思う。 近藤：最近のノーベル賞受賞者が地方大学出身で有ることからも、サイエンスには裾野の研究が重要であり、そちらの方がコストパフォーマンスも良いと言う意見も有ります。 生田：「選択と集中」に対する反対意見ですね。先ほど申し上げたように、行き過ぎた集中に対する反対意見は、省の中でもあります。当然ながら知の源泉のタネを多く蒔いて裾野を広げ、未来の可能性を広げることは重要と考えています。結局はバランスの問題となりますが、どの程度のばらまきと集中のバランスが最適であるか、具体的な意見やデータがあればもっと議論も深まるのではな
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