研究不正を内部告発した教授らに大学が解雇処分の判断
岡山大学は、研究不正を内部告発した森山教授らに対し、懲戒処分を前提として2015年5月26日から職員就業規則第68条の2規定に基づき懲戒処分が決するまで自宅待機を命じていました。しかし、この懲戒処分の理由となる嫌疑は不明であり、現在も自宅待機が続いています。 国立大学法人岡山大学職員就業規則 http://www.okayama-u.ac.jp/up_load_files/soumu-pdf/shokisoku/21H16kisoku10.pdf （自宅待機） 第６８条の２ 学長は，職員が懲戒処分に該当する行為を行った場合は，当該懲戒処分が決定するまでの間，当該職員に自宅待機を命ずることができる。 そうした中、岡山大学教育研究評議会の人事審査により、「懲戒解雇」ではなく国立大学法人岡山職員人事規定第10条に基づく「通常解雇」の手続きによって、2015年10月26日に職員就業規則第23条第1
'02年、東電・原発全17基停止命令。トラブル29件隠ぺい事件報道（文字おこし） : 座間宮ガレイの世界
2002年、日本最大の電力会社・東京電力が原子力発電所に関する29件のトラブルを隠ぺいしていたことがきっかけで、東電の原発、全17基に停止命令が下された。東電が運営する原発のうち13基で、シュラウドのひび割れなどを隠蔽していたのだ。隠ぺいが明るみになったきっかけは、GEの社員たった一人の内部告発だった。福島原発事故が起きた今、改めて、当時の報道番組「NEWS23」を文字に起こして、東電の隠蔽体質を確認しておきたい。 「行政や企業の不正が、組織の自浄作用よりも、内部告発によって初めて公になるケースがあとを絶ちません。1つの告発が社会全体の利益に繋がっても告発者地自身が不当な扱いを受けるなど、会社社会の日本になじまない内部告発ですが、その意義を考えるために、番組では今夜から、シリーズ内部告発をスタートさせます。」 「1回目は、17基の原発が全て止まった東京電力のトラブル隠し。内部告発したアメリ
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関西大学の准教授が内部告発の報復を受けた
