東大は「指定国立大学」へ申請できたのに、北大や九大はなぜ要件未達？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
文部科学省は１７日、世界最高水準の教育・研究を目指す国立大学を支援する「指定国立大学」の申請が東京大学や京都大学、大阪大学など７大学からあったと発表した。申請要件は独自に定めた「研究力」「社会連携」「国際協働」の３領域すべてで国内１０位以内であり、北海道大学と九州大学は国際などの領域が不十分で申請できなかった。夏までに数大学を指定する。規制緩和により事業会社への出資や高い給与設計などが可能となる。 申請があったのはこのほか、東北大学、名古屋大学、東京工業大学、一橋大学。 申請要件は３領域８項目のうち、各領域一つ以上の項目で国内１０位以内。数値化の難しい教育は除外され、規模を補正した項目が設定された。要件を満たした全７大学が申請した。 申請の“足切り”で明暗を分けたのは「国際」だ。「国際共著論文比率」「学部の留学生・日本人派遣学生の割合」「大学院の同割合」は１０位の目安がそれぞれ全体の約２５
帰ってきた研究者の皆様へ
2017.01.25 文科省では天下り問題が発覚していますが、研究者の問題は粛々と進めていきます。 ちなみに国立大学法人の役員・幹部への現役出向は、今年の一月一日現在、２４１名にのぼり、理事だけでも７６名になることがわかりました。 ちなみに「事務局長」ポストに文科省から現役出向している国立大学法人は 北海道大学 室蘭工業大学 北見工業大学 弘前大学 岩手大学 宮城教育大学 福島大学 茨城大学 筑波大学東京キャンパス事務部長 筑波技術大学 群馬大学 埼玉大学 千葉大学 東京外国語大学 東京学芸大学 東京農工大学 東京芸術大学 東京工業大学 東京海洋大学 お茶の水女子大学副学長(事務総括) 一橋大学 長岡技術科学大学 上越教育大学 富山大学 金沢大学 福井大学 静岡大学 浜松医科大学 名古屋大学 愛知教育大学 名古屋工業大学 豊橋技術科学大学 三重大学 京都教育大学 京都工芸繊維大学 兵庫教育
国立大学は公的資金依存を変えないと（上山隆大 氏 ／ 政策研究大学院大学副学長） | Science Portal - 科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」
ハイライト 国立大学は公的資金依存を変えないと（上山隆大 氏 ／ 政策研究大学院大学副学長） 2015.11.12 上山隆大 氏 ／ 政策研究大学院大学副学長 東京大学主催「大学のイノベーション経営システム確立推進フォーラム」(2015年11月4日)講演(問題提起)から 日本の国立大学の財務会計をみてみると、何の役にも立たないものをわざと作っているのではないかとしか思えない。それぞれの研究にどれくらいの金がかかり、それにどれくらいの間接的なコストがかかるかという観念がないからだ。プロジェクトを進める時に、外部資金をどのように取り、どう回していくか、大学内部の人間がほとんど決定することができない。 間接経費というのは、実際に研究をやるときにかかる間接的な運営上の全ての経費を表しているものだ。 (直接経費の)30%が適当では、ということがようやく言われ出したが、一律に決めるのはおかしい。全ての
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