「ひきこもり」でなく「こもりびと」 独自呼称の市が条例を制定へ：朝日新聞デジタル
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公立化で偏差値１０アップ、倍率８倍に 山口東京理科大：朝日新聞デジタル
経営環境が厳しさを増す私立大と若者の地元からの流出に悩む自治体。全国で進む私立大の公立化は両者のさまざまな事情や思惑が一致した結果だ。だが、少子化の流れが止まらない中、国や自治体の税金の使い方として効果的なのかといった課題は残る。 「私にとって、公立はうれしい」。山口県の玄関口、山口宇部空港のロビーにはこんな看板が掲げられている。昨年４月、私立から「山陽小野田市立山口東京理科大」になったことのＰＲだ。 学校法人・東京理科大（東京）が１９８７年に設立した東京理科大山口短大が前身。当時の理科大は理学の普及のため、各地に「姉妹校」を展開し、地元も地域活性化の核となると歓迎した。旧小野田市（現山陽小野田市）などが短大設置時に約２１億円、４年制大学への移行時に３５億円の補助金を出した。 だが、「理科大」ブランドでも、ここ数年は定員割れが続いた。隣の宇部市にある山口大工学部との差別化も難しく、学費も６
大人気「ふるさと納税」 東京から減った税収は○億円？ | ZUU online
ふるさと納税が手続き簡素化などから急拡大したため、東京都から地方へ流出する個人住民税が急増している。2016年度に東京都が失う総額は261億円以上に上り、受け入れ額との差は約249億円に達する見込み。 東京都はふるさと納税に一貫して懐疑的な立場を取ってきたが、行政サービスの受益の大きさに応じて税負担すべきとする応益負担の原則を逸脱したと不満の声を上げている。返礼品競争ばかりが過熱するふるさと納税は、地方を応援するという本来の趣旨を見失い、制度の在り方を再考する時期に来たのかもしれない。 東京都から個人住民税が261億円余り流出 総務省のまとめによると、2015年度の寄付受入額は全国で約1653億円となり、前年度の4.3倍に増えた。寄付受入件数は3.8倍の726万件に達している。ともに過去最高を大きく更新した。 寄付を大きく伸ばしたとみられる原因は、2015年4月から減税対象となる寄付額の上
国民健康保険料 高い自治体(市、区) ランキング
国民健康保険料 高い自治体 ランキング 個人事業主、フリーター、アルバイトなど、各自治体（市、区）が運営する国民健康保険に加入した場合の国民健康保険料を高額な自治体順に並べています。 国民健康保険料が安い自治体と高い自治体では、おおよそ1.5～2倍の差額(年収によって異なる)があり、 また、高い自治体の場合、民間の健康保険組合(会社員が加入する健康保険)と比較するとおおよそ3倍の差があります。 また、国民健康保険料は所得税や住民税とは異なり、 扶養控除や社会保険料控除が認められないだけでなく、 扶養人数が多いほど高くなり、かつ、40歳～64歳は介護保険料を請求されるため、 高い地域の場合、年収の20％以上が国民健康保険料という、生活する上で非常に厳しい結果になる場合もあります。 ■例：広島市の場合 年収：200万円 3人家族（本人、配偶者、子供1人） 介護保険加入（年齢40歳以上） ▲参考
上田市が標的型攻撃でウイルス感染、インターネットを遮断
長野県上田市は2015年6月16日、企業や団体から機密情報を盗む「標的型サイバー攻撃」に遭い、庁内ネットワークがウイルスに感染したことを公表した。情報流出の事実は確認していないという。 事態は6月12日午後7時45分に専門機関からの通報で判明した。上田市は二次被害防止のため6月15日午前11時30分から庁内ネットワークからのインターネット接続を遮断した。このため電子メールの送受信ができなくなっているという。 市は対策本部を設置し、迅速な対策を進めるという。Webサイト上で不便を詫びると共に、「情報流出を口実とした特殊詐欺などが懸念されるが市から電話で個人情報を聞き出したり金銭の振り込みを依頼したりすることは絶対にない」と注意を呼び掛けている。 ［上田市の資料］
山形県がOpenOffice.orgを県庁の全パソコンに導入へ、都道府県で初
山形県は2011年2月より、オープンソースのオフィスソフトであるOpenOffice.orgを、県庁の全パソコン約5600台に対して導入開始する。すでにいくつかの自治体がOpenOffice.orgを導入しているが（関連記事）、都道府県での正式導入は全国で初めて。 山形県ではコスト削減などを目的として、オフィスソフトの見直しを進めていた。2009年度から「オフィスソフトOpenOffice.org検討に係るワーキンググループ」を設置、評価を実施してきた（関連記事）。その結果、OpenOffice.orgが県の業務で利用可能であると判断し、今回の導入を決定した。 ただし、すべてのパソコンをOpenOffice.orgに移行するのではなく、外部の組織向けにMicrosoft Officeのファイルを作成する必要があるパソコンや、マクロを利用しているパソコンなどについては、Microsoft O
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