本格的な「超・超高齢社会」に突入する日本。全国民のおよそ4分の1が高齢者となる未曽有の事態に、財政の圧迫を懸念する国は急激な勢いで介護保険制度の縮小に着手している。 前回の記事(http:// gendai.ismedia.jp/articles/-/50297)では【要支援1、2】【要介護1、2】の軽度高齢者への利用負担増と、地域包括ケア・総合事業と呼ばれる市区町村への権限移管によって、巧みに介護保険制度から切り離そうとする施策が着々を進んでいることをお伝えした。 軽度高齢者のなかには、体は元気だが認知症を患っている者も多い。近年は高齢者による交通事故が多く見られるが、軽度高齢者を切り捨てることにより、さらなる死亡事故や万引き、徘徊などの事件が多発する可能性が高く、その反動は社会問題となって私たちのもとに絶望的な副作用をもたらすだろう。 一方、いまやブラック労働の筆頭とも言える崩壊寸前の