先端研究に任期付きで従事している若手研究者の間で、契約が更新されない「雇い止め」の不安が広がっている。5年を超えて同じ職場で働いた有期雇用の社員に無期雇用の道を開く「労働契約法改正案」が成立した場合、雇用主が先回りして5年以内に契約更新を拒む動きが出るとの観測があるためだ。科学技術政策の司令塔を担う政府の総合科学技術会議は不安に応えるため、同法を所管する厚生労働省に意見書を提出するなど、改善に向けた検討を始めた。 生命科学や先端技術など、研究費を集中投下して世界級の成果を狙う「プロジェクト型」と呼ばれる研究は多くの人手が必要だが、国立大や研究機関では人件費に充てる国の交付金が毎年削減され、正規雇用できる人数は限られるため、有期雇用が一般的だ。 多くは30代で、3〜5年の任期で契約したり、1年ごとに契約を更新したりしている。東京大では教員の約2割に当たる901人、大阪大は約15%の493
愛知県警春日井署は22日、中部大学(愛知県春日井市)の准教授で、同県春日井市東神明町、大滝朝春容疑者(62)を銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕した。 「護身用に持っていた」と供述しているという。 発表によると、大滝容疑者は同日午後8時半頃、同市白山町の歩道で、刃渡り約10センチの果物ナイフを隠し持っていた疑い。周辺で自動車のタイヤがパンクさせられる事件が相次いでいたことから同署員が警戒していた。 大滝容疑者が目をそらしたため、署員が所持品の確認を求めると「急いでいる」と立ち去ろうとしたという。ナイフは手提げカバンの中に入っていたという。
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