テンセントやアリババが国家管理になる？｜T. Tsugamiテンセント、アリババ、京東の中国デジタル企業ビッグスリーが示し合わせたように、国有企業との提携を発表した。全容も背景も今はハッキリしないが、3期目習近平政権による「混合所有制改革」の新展開ではないかという観測が生まれている。 ただ、そこで取り沙汰されている「混改」には暗い含意がある。 1954年、全土を掌握し朝鮮戦争の難局も乗り越えた毛沢東政権は、抗日戦争と国共内戦の過程で世話になった民族資本家たちの企業を「公私合営」の名前の下でどんどん接収し始めたのだ。「釣った魚に餌は要らない」じゃないが、共産シンパの資本家には「話が違う」という不満が沸き起こったが、後の祭り… という前史があるので、2期目習近平政権が混合所有制を改めて推進すると謳った時に、「公私合営」の再来ぢゃないのか？という不安が生まれた訳。 この新しい動きがどれくらい「左巻き」のイデオロギー色を帯びるかは未知数だが、ハッキリしてい
