ムン・ジェイン大統領「なにが起きても全責任は日本政府にあることを警告する」「二度と日本に負けない」と宣言……日韓関係は過去のそれとはまったく異なったものに変化している……偶発的衝突を警戒する危険水位に到達
文大統領「もう日本に負けない」「日本は大きな被害を甘受しなければならない」（朝鮮日報） 文在寅（ムン・ジェイン）大統領が2日、日本政府が韓国をホワイトリストから除外する決定を強行したことについて、「問題解決のための外交努力を拒否し、事態をさらに悪化させ、非常に無謀な決定で、深い遺憾を表明する」と語った。 文大統領は同日青瓦台で行われた緊急国務会議の冒頭発言でこのように語った。文大統領は「わが政府と国際社会の外交的な解決努力を無視し、状況を悪化させてきた責任が日本政府にあることは明確になった以上、今後起きる事態の責任も全て日本政府にある点を明らかに警告する」と話した。文大統領の冒頭発言はテレビを通じて生中継された。 （引用ここまで） ひとつ前に掲載したムン・ジェイン大統領による立場表明についてまとめている記事ですね。 日本側が今回の措置に対して世耕経産大臣、麻生財務大臣くらいしかコメントして
「最低賃金を引き上げても日本は韓国のようにはならない！」……それでは韓国のやったことを日本の数字で見てみよう
最低賃金を引き上げても日本経済が韓国の二の舞にならない理由（ダイヤモンド・オンライン） それは、「最低賃金を引き上げたら韓国のようになるぞ」という主張だ。ご存じのように、かの国は最近、やたらとこう報じられている。 『韓国失業率、1月は9年ぶりの水準に悪化 最低賃金上げが響く』（ロイター2019年2月13日） 『最低賃金上げたら失業率上昇 韓国「弱り目にたたり目」』（朝日新聞2019年3月18日） 文政権は最低賃金を急速に引き上げており、2018年に16％、2019年1月にも10％上昇した。これによって小規模事業者が打撃を受けて、機械の導入などで人件費を削減した結果、失業者が溢れかえったというのだ。 「その通り！日本も最低賃金を引き上げたら同じ地獄が待っている」という声が聞こえてきそうだが、これはかなり恣意的なデータの解釈だといわざるをえない。 （引用ここまで） この話、何度かうちでも扱って
韓国から日本企業の撤退が相次ぐ……それも「あの業種」がこぞって逃げ出すかのように……やばくない？
「強制徴用」判決後、韓国内の日本企業に撤退相次ぐ（TV朝鮮・朝鮮語） すでにかなり前から韓国に進出した日本企業の動きが尋常でなかったことが今になって確認されました。強制徴用裁判に関連し、日本企業の多くが最高裁判決が出た昨年から着実に人員を減らすか、または撤退作業を進めてきたことが分かりました。韓国政府が資産凍結措置をとる可能性に備えたものと思われますが、政府はこのような事実自体も把握していませんでした。 （中略） 日本の三菱商事が100％出資した韓国三菱商事の本社入居ビルです。 韓国三菱商事は、最近、蔚山の製鉄設備事業など嶺南地域の事業から手を離したことが確認されました。 関係者「ビジネスの拡大維持縮小といった部分については、回答することはできません」 強制徴用裁判の被告企業三菱重工業も昨年、国内事業から撤退したと伝えました。 嶺南地域では、昨年までの2年間で三菱商事と重工業のほか、三井物
元慰安婦らが韓国で日本政府を相手に損害賠償請求訴訟をはじめる……「主権免除」を無視する韓国に訪れる未来とは？
慰安婦損賠訴訟、日本が拒否でも裁判開始の可能性（朝鮮日報） 韓国の慰安婦被害者が日本政府を相手取って起こした損害賠償訴訟をめぐり、日本の外務省は21日、訴訟は却下されるべきとの立場を韓国政府に伝えた。しかし、韓国で裁判が行われるための法的要件は満たしているとみられる。 日本の共同通信などによると、日本の外務省は21日「国際法上の主権免除の原則から、日本政府が韓国の裁判権に服することは認められない」として「訴訟は却下されなければならない」との考えを韓国政府に伝えた。 主権免除とは、他国の裁判所の管轄権から免除されるという国際法上の概念で、これに基づくと国家は他国の裁判所で同意なしに訴訟の被告にはならない。日本政府は主権免除を根拠に、韓国での裁判には応じないとの方針を示したものとみられる。 韓国外交部（省に相当）は22日「慰安婦損害賠償に関する送達書類を昨年8月15日に駐日韓国大使館を通じて日
炎上芸人ソ・ギョンドク「日本の右翼団体から脅迫を受けた。だが私は怖いと思ったことすらない」と豪語……こいつ、無視リストにいれておいて放置が一番いいんだけどな……
旭日旗に抗議の韓国教授、日本の右翼から脅迫受ける（朝鮮日報） 旭日旗を使った応援を中止せよとJリーグに抗議したソ・ギョンドク誠信女子大教授が、日本の右翼団体から「死ね」などの脅迫を受けたという。 ソ教授は17日、フェイスブックを通して「日本の右翼団体が大学におかしなものを送り続け、今では家の住所も公開されて、家族を苦しめるのではないかという心配が先に立っている。独島（日本名：竹島）、従軍慰安婦、強制徴用、旭日旗などと関連があることを展開するたび、日本のポータルでは私に関する記事があふれかえる」と書き込んだ。 さらに「もちろん注意はするが、率直に言って怖いと思ったことはただの一度もない」と付け加えた。 （引用ここまで） あー、ソ・ギョンドクね。 ここのところ、楽韓Webではほとんどこの人物の言っていることを取り上げていません。 直近でこの人物の言っていることをピックアップするのもなんかのつい
韓国の小中高校で日本製の備品に「この製品は日本の戦犯企業が生産した製品です」とのステッカーが貼られる条例提出
校内の日本製品に「戦犯ステッカー」貼付義務付け、京畿道議会が条例案（朝鮮日報） 京畿道議会は15日から19日にかけて、ホームページ上で「日本戦犯企業製品表示に関する条例案」について道民の意見集約を行った。道内の小・中・高校が保有する「戦犯企業」の製品に「日本の戦犯企業が生産した製品です」というステッカー（写真）を貼ることを義務付ける内容だ。今月15日に、黄大虎（ファン・デホ）道議会議員（33）＝水原4選挙区＝など与党「共に民主党」（民主党）議員25人、保守系野党「自由韓国党」議員1人、同じく野党「正義党」議員1人の計27人が発議した。 条例案では、284の日本企業を戦犯企業に挙げた。韓国政府の首相室の傘下にある対日抗争期強制動員被害調査委員会などが発表した「日帝強占期徴用企業」リストを根拠にしたという。ニコン、パナソニックなどが含まれている。また、リストにはない企業でも「（リストの）当該日
北朝鮮が非核化交渉の中断を示唆……アメリカはこの声明にどう対応するのか？
北朝鮮、非核化交渉の中断示唆 正恩氏が近く声明（日経新聞） 北朝鮮の外務次官が非核化交渉の中止を示唆。 ついでキム・ジョンウン委員長からの声明も間もなくあるとのこと。 外務次官の会見全文は探したのですがなかったなー。 いわく「アメリカには妥協しようという姿勢が見られない」「（北朝鮮は）いかなる形でもアメリカに妥協しない。これらの交渉を希望、もしくは計画するつもりもない」とのことで、本気で寧辺の核施設（の一部）ごときで制裁緩和を勝ち取れると考えていた、もしくはいまだに考えている模様。 この「寧辺核施設とほぼすべての制裁緩和」を取引するというものが北朝鮮側が出せる最大のカードであって、それ以上の妥協をするつもりはないという宣言ですね。 とりあえずは外務次官に言わせてみて、様子を伺っているというところかな。 これをもって2017年以前の危機状態に戻るのではないかというように考えている人も多いので
楽韓Web : 徴用工裁判：「個人請求権は生きている」とか言って判決を擁護しているつもりの連中がマヌケである理由
日本統治時代がらみなら何でも請求できるのか（産経新聞） 日韓関係の根幹を揺るがせている韓国最高裁の判決の問題点は「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配」。つまり日本の朝鮮半島統治自体に不法性があるのだという。この点を原告勝訴の理由にし、法により救済したわけだ。 その解釈に従えば、日本統治時代のことなら、何でも持ち出し、日本の責任を法的に断罪できることになる。日本企業だけでなく、日本政府も「不法行為」を犯したとして訴訟の対象になり得る。国際協定を無視した“反則技”も可能ということである。 しかも、今回勝訴した原告は「徴用」や「強制動員」ではなく、「募集」に応じて労働に従事した者だ。現在の韓国流の勝手な解釈と価値観による、いい加減な判決が確定してしまった。日本統治時代が絡めば何でも請求できる－。最高裁は判決でそのお墨付きを、いとも簡単に韓国国民に与えてしまった。 （引用ここまで） お、珍
楽韓Web : 外務省、徴用工賠償判決に対して即座に反応。電話会談を申し入れるものの、韓国政府からの返事はなかった模様……
大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について（外務省） 元徴用工への賠償命じる判決、河野外相「断じて受け入れられず」（TBSニュース） 外務省は韓国政府に電話会談を申し込みましたが、外務省幹部によりますと、「韓国政府から返事がない」ということで、東京の韓国大使館のイ・スフン大使を外務省に呼び出すことにしています。河野大臣がイ大使に直接抗議し、その後、記者会見する予定です。 （引用ここまで） 外務省がほぼ即座に反応していますね。 文書が掲載されたという外務省によるTwitterでの告知は15時18分。韓国メディアが大法院判決を報じてから、わずか1時間後です。 【大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について（外務大臣談話）】 河野外務大臣は，30日，大韓民国大法院が，新日鐵住金株式会社に対し，損害賠償の支払等を命じる判決を確定させたことに際して，談話を発出しました。https:
楽韓Web : 速報：韓国最高裁、新日鐵住金に徴用工への賠償責任ありと認定
日本強制徴用被害者補償... 最高裁「日企業が賠償せよ」（中央日報・朝鮮語） 最高裁判所全員合議体（主審キム・ソヨン最高裁判事）は30日、故ヨ・ウンテク氏などの強制徴用被害者4人が新日鉄株金（旧新日本製鉄、第2次世界大戦前の日本製鉄）を相手に起こした損害賠償請求訴訟の再上告審宣告公判を開いて、原告勝訴の判決を下した。 この日、大法院は過去2012年最高裁判事4人（ギムヌンファン・イインボク・安大煕・パク・ビョンデ）で構成された判断をそのまま認めた。当時の最高裁1部原告敗訴の判決をした1・2審を逆転し、強制徴用被害者の損害賠償請求権を認め、当時の新日本製鉄が強制労働の賠償責任があると判断した。 （中略） 最高裁が最終的に強制徴用被害者の勝訴する関連訴訟が続くものと予想される。現在、裁判所は、合計15件の日本の戦犯企業賠償訴訟が係属中である。 しかし、問題は日本側である。日本政府は65年の協定
楽韓Web : 徴用工裁判の判決寸前、これから日韓関係はこうなる！【前編】
新日鐵住金に対する徴用工裁判の大法院（最高裁に相当）判決が火曜日30日に予定されています。 いくつかニュースがあるのですが、総合的に語っているものがあまり見られなかったので有罪判決が出るという前提でどのような経緯を辿るかを語ってみましょう。 まず、最初にこの判決を政治的に韓国政府が受け入れるのか否かという判断があります。 かつてノ・ムヒョン政権において日韓基本条約について検証するという作業があったのですが、その際に「徴用工問題は請求権協定で解決されている」という判断をしているのです。2005年のことだったかな。 この際に日韓基本条約の交渉文書が隅から隅まで韓国で公開されて「個人請求権を包括しているって本当に書いてあった！」「日本側が誠意を持って交渉している」とショックを受けた韓国人がけっこういましたね。 で、韓国政府は今回の判決に従って、解決されているという判断を変更するとした場合は日韓基
楽韓Web : ムン・ジェイン政権、徴用工裁判の判決3日前に「判決を遅らせた主犯」を逮捕……なるほどね
徴用工訴訟疑惑で逮捕＝最高裁機関の元幹部－韓国検察（時事通信） 韓国最高裁が朴槿恵前政権の意向をくみ、元徴用工の民事訴訟の判決を先送りするなどしたとされる疑惑で、ソウル中央地検は２７日未明、疑惑の中心人物で最高裁の付属機関、法院行政庁前次長の林鍾憲容疑者を職権乱用などの疑いで逮捕した。逮捕状を発付したソウル中央地裁関係者が明らかにした。 韓国メディアによると、林容疑者は２０１３年、元徴用工らが日本企業を相手取って起こした損害賠償訴訟をめぐり、日韓関係の悪化を懸念する朴政権の意向に沿い、上告審の判断を遅らせた疑い。その見返りとして、裁判官の在外公館への派遣枠の拡大などの便宜を図るよう政権側に求めていたとみられている。 （引用ここまで） うっわ、このタイミングでそれやるか。 えげつないなぁ……。 30日には徴用工裁判の判決が予定されています。 そのわずか3日前にこの逮捕状請求からの逮捕。 もう
楽韓Web : 韓国政府、南北首脳会談の内容の70％しかアメリカに通達していなかった……「米韓関係はよい同盟モデルではない」と外交通が警告
韓国、「南北合意」米国に７割だけ伝達…ワシントンは不満（中央日報） 「米国は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時の学習効果によって、最近の韓米間のすれ違いに驚いたり怒ったりしない。しかし、韓国がいくら加速ペダルを踏んでも、北朝鮮が実質的な非核化に出ない限り、制裁解除など望むものを手に入れるのは難しいだろう」 今月２２日、「平和への奮闘」をテーマに開かれた中央日報－米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）フォーラムに参加するためにソウルを訪れたＣＳＩＳ客員教授兼ジョージタウン大学教授のビクター・チャ氏に会った。今年初め、駐韓米国大使に内定していたチャ氏は、ドナルド・トランプ大統領政府の「鼻血作戦（ＢｌｏｏｄｙＮｏｓｅ）」に反対したことが問題になり、承認直前に内定が取り消され、話題を集めた。質問は、先週７泊９日の日程で終了した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の欧州歴訪評価から始まった。 －－文大統領が欧州の各首
楽韓Web : 日韓関係の終焉となるか。「時限爆弾」とまで呼ばれる徴用工訴訟、30日に判決
元徴用工訴訟、３０日に韓国最高裁判決＝日韓関係に影響も（時事通信） 第２次大戦中に徴用された韓国人４人が新日鉄住金を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は１９日、今月３０日に判決を言い渡すと発表した。 日本政府は「日韓間の財産請求権の問題は１９６５年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決済み」という立場。韓国最高裁が請求権を認める判決を下せば、日韓関係に重大な影響を及ぼすことになる。（中略） 元徴用工の訴訟をめぐっては、最高裁が日韓関係の悪化を懸念した朴槿恵前政権の意向をくみ、判決を５年間遅らせていた疑惑が浮上し、検察が捜査に乗り出した。こうした中で最高裁は８月、判事１３人全員が参加する審理を開始し、早期に判決を宣告するという見通しが強まっていた。 （引用ここまで） この徴用工裁判の行方を「日韓関係における時限爆弾」と例えたのは浅羽祐樹教授でしたっけね。 20
三菱重工への徴用工裁判、パク・クネ時代に政権の圧力で原告敗訴が予定されていた……ムン・ジェイン政権でも「日韓関係完全崩壊」を恐れて判決保留中
「破棄方針が知らされていた……」最高裁判事が韓日関係の懸念（SBS・朝鮮語） <アンカー>日本の強制徴用被害者が日本戦犯企業を相手に起こした訴訟において、裁判所と行政の裁判取引状況が明らかになったという知らせを昨日（25日）にお届けしました。ところで、最高裁で継続裁判が遅れていた時期に裁判研究官に働いた部長判事がこのような疑問を裏付ける記事をフェイスブックに掲載しています。この裁判は訴えを破棄することに、すなわち、徴用被害者が負けるという話を聞いて、最高裁判事は日韓外交関係を懸念したという内容の文です。 まず、イムチャンジョン記者がお伝えします。 <記者>最高裁裁判研究官出身のこの某部長判事が強制徴用裁判と関連して今日Facebookに文章を掲載しました。 この部長判事は、2012年に最高裁の破棄差し戻し判決に基づいて高等裁判所が徴用被害者勝訴判決を下した後、日本の企業が再上告をした事件が
ムン・ジェインの訪朝が北朝鮮の死亡フラグである理由とは？
安倍首相 韓米軍事演習「予定通り実施を」＝文大統領「内政問題」と反発 （聯合ニュース） 北朝鮮代表団、韓国大統領に訪朝招請＝文大統領「条件整え実現」－米国との対話促す （AFPBB） 韓国の青瓦台（大統領府）高官は１０日、安倍晋三首相が９日に開かれた文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談で、北朝鮮が反発している定例の米韓合同軍事演習を平昌冬季五輪・パラリンピック後に延期したことについて「延期する段階ではない」として、「予定通り実施することが重要だ」との考えを示したと伝えた。 安倍首相は「五輪後が山場だ。非核化に対する北朝鮮の真摯（しんし）な意思と具体的な行動が必要だ」と述べたという。 これに対し、文大統領は「北の非核化が進展するまで軍事演習を延期しないよう求めるものと理解している。だが、この問題はわれわれの主権問題であり、内政の問題」と反発。「総理がこの問題を直接取り上げることは困る」と強
韓国「慰安婦合意に『裏合意』が存在した！」→逆に韓国政府を追い詰めている模様
慰安婦合意 非公開の「裏合意」あった＝韓国検証報告書（聯合ニュース） 慰安婦合意 韓国が先に「不可逆的」言及＝本来の趣旨から変化（聯合ニュース） 「被害者中心主義」に徹底して背いた慰安婦合意＝韓国報告書（聯合ニュース） 韓国で慰安婦合意検証タスクフォースによる検証結果が発表されました。 まあ、これといって意外なこともなく。 これまでの予想範囲から一歩も出ることのないものでしたね。 そんな中、唯一面白かったのは「不可逆」と言い出したのはどちらか、という話。 韓国で一時期、「不可逆という文言を入れろと言い出したのは韓国政府側」というニュースが出てて「合意内容でそれはないな」という話をしたことがあるのですが、「文言として」の「不可逆」を言い出したのは韓国側であるということでした。 でも、日本側にそれを逆手に取られて「最終的、かつ不可逆的に解決」というように組み入れられてしまったと。 なるほど、こ
「日韓関係の時限爆弾」である徴用工裁判、原告・支援者・政府の視線はまったくバラバラ……カオスな結果が待ち受けていそう……
慰安婦より根深い「徴用工問題」を蒸し返した韓国の裏事情（iRONNA） 実際には、元慰安婦やその遺族の中にも多様な意見が存在し、その中には「運動団体」と距離を置いている人も多く存在する。にもかかわらず、これらの人々の意見が採り上げられないのは、元慰安婦やその遺族らが政治的に組織化されていないからである。 これに対して、徴用工問題における当事者たちの力は大きい。最大の理由は彼らの長い運動の経験と、一定の組織を有することである。日本ではあまり知られていないが、韓国では１９７０年代以降、一貫して元日本軍軍人・軍属や労務者など、第２次世界大戦時に動員された人々やその遺族による補償を求める運動が存在し、彼らは今日も自身の組織を有している。すでに生存者数が３０人余りとなった元慰安婦らと異なり、軍人・軍属や労務者はそもそもの被動員数が多く、当事者の数も比較にならないほど多い。 （中略） そしてもう一つ重
「日韓関係を根本から破壊できる時限爆弾」を抱えたままの韓国最高裁……すでに3年間放置も判決の出る様子なし
韓国地裁、三菱重工に賠償命令 元挺身隊員の訴え（日経新聞） ああ、地裁判決ですか。こんなのはどうでもいいのです。 すでに大法院（日本の最高裁に相当）へと上告されている1次訴訟がありまして。 実はこれがこれからの日韓関係において最大の問題となりえるものなのです。ちょっとメモ代わりに書いておく必要があると思いますので、書いておきましょう。 時限爆弾の針は刻一刻と進んでいるのに、誰もなんら措置をとっていないという恐ろしい状況。 韓国でもほんのわずかな人間だけが、このことを爆弾であると認識していますが。 日本ではさらに少ないかなぁ。韓国ウォッチャーであってですらも少ないと思います。 現在、件の1次訴訟は一度大法院から高裁へ差戻が命じられ、高裁で三菱重工が敗訴してから再上告されています。 再上告されてから3年以上放置されており、いまだに判決が出る様子はありません。 ハンギョレが「いまだに大法院は徴用
菅官房長官「Jリーグの旭日旗問題は今後の対応を注視してる」「Jリーグ、日本サッカー協会とも連携していく」と発言、全面抗争へ政府支援も？
サッカーの旭日旗問題 菅義偉官房長官が差別的でないとの認識示す「大会管理者の対応を注視」（産経新聞） 韓国で行われたアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）の試合でサポーターが旭日旗を掲げたＪ１川崎に対し、アジア・サッカー連盟（ＡＦＣ）が旭日旗は「差別的」だとして、処分を下した問題で、菅義偉官房長官は８日午前の記者会見で、差別的ではないとの姿勢を示唆した。 菅氏は「スポーツ団体の決定なのでコメントは控える」とした上で、「Ｊリーグ、日本サッカー協会と緊密に連携をとりながら、大会管理者の今後の対応を注視していきたい」と述べた。 旭日旗については、「自衛隊旗や自衛艦旗だけでなく、大漁旗、出産、節句の祝い旗など日本国内で広く使用されている。法令上も使用実態も国旗とは異なる」と指摘し、使用が差別には当たらないとの認識を示した。 （引用ここまで） これはもう、政府からも支援があるということでしょう。 こ
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