アメリカの対中半導体規制があまりにもエグい。中国の半導体産業は終了、韓国企業も大きな巻き添えを食らい、さらに台湾有事が早まる可能性も
なぜTSMCが米日欧に工場を建設するのか ～米国の半導体政策とその影響（EETimes） 2020年になってコロナの感染が拡大し、爆発的にリモートワーク、オンライン学習、ネットショッピングが普及したため、2021年に世界的に半導体が不足する事態となった。加えて、「半導体を制する者が世界を制する」というブームが到来し、世界中で半導体工場の建設ラッシュとなった。 （中略） 本稿では、米国の半導体政策に焦点を当て、それが世界にどのような影響を及ぼしてきたか、または及ぼすと予測されるかについて論じる。 結論を先取りすると以下のようになる。2022年10月7日に米国が発表した対中規制（以下、「2022・10・7」規制と呼ぶ）は異次元の厳しい措置であり、中国半導体産業に甚大なダメージを与えることになる。しかし、その報復措置として中国が台湾に軍事侵攻する、いわゆる「台湾有事」を誘発するかもしれない。そし
韓国でスマホゲームのレーティングが続々R-18に……その背景には韓国の「ジェンダー分断」が
サブカルチャーゲーム、浮上したジェンダー葛藤…等級の苦情暴走にゲーム物管理委員会は「ほっかむり」（アジアニュース） ゲーム物管理委員会が明確でないクラス分類基準を適用しており、複数のサブ・カルチャー（アニメーションベース）ゲームの等級再分類手続きが進められ、利用者たちが混乱している。苦情が殺到したため、ゲーム物管理委員会側は案内番号を消して訪問を制限するなど、事実上「知らないふり」方式で対応している。 現在、複数ゲームの等級再分類の手続きが女性の利用者の多い特定のゲームから始まったことが知られてジェンダーの対立にまで事態が拡散された格好だ。 6日、業界によると、ネクソン「ブルーアーカイブ」、ネットマーブル「フェイト/グランドオーダー」、中国ハイパーグリフィスの「アークナイツ」、テンセント傘下トゥオドクスタジオで開発した「白夜極光」など複数のサブ・カルチャーゲームは現在、ゲーム物管理委員会等
アメリカの政治外交専門誌、「韓国は台湾有事になんの支援もせず、在韓米軍が外に出ることを許さないだろう」とのコラムを掲載
米政治専門紙ザ・ヒル「米国が中国と台湾で戦争すれば、韓国の援助は受けられないだろう」（中央日報） 米政治専門紙「ザ・ヒル」は１０日、論評を通じて「ペロシ議長の訪韓は広く知られなかった衝撃的な事実一つを確かに見せた」として「米国が台湾戦争で韓国の援助を受けられないだろう」と報じた。 ザ・ヒルは台湾で中国の侵攻で戦争が発生するシナリオを仮定する時、米軍が韓国でない日本やグアムに駐留するしかないだろうと予測した。 ペロシ議長が最近、韓国を訪問した時、政府関係者が予想と違って彼を迎えず、休暇中だった尹大統領との電話会談にとどまったことに関連した分析を出した。 （引用ここまで） 外交・政治の専門紙であるTHE HILLが今回のペロシ議長の訪韓、そしてその冷遇を見て「台湾有事の際に韓国からの協力を得ることは難しいだろう」とのコラムを掲載しています。 大元のTHE HILLのコラムはこちら。 A sad
集英社のジャンプ＋、英語での全世界同時配信に韓国・中国は対象とせず……なぜなら
ジャンプ+、来年以降の新連載はすべて英訳 世界同時連載で世界規模のヒット生み出す狙い（オリコン） 少年ジャンプ＋編集部は29日、新たな取り組みとして、2023年以降に始まる漫画アプリ『少年ジャンプ＋』のオリジナル作品の新連載は、すべて英訳して、日本と中国、韓国以外で展開している漫画配信アプリ・ウェブサービス『MANGA Plus by SHUEISHA』を通じて全世界へ配信することを発表した。日本では『少年ジャンプ＋』で日本語版を、『MANGA Plus by SHUEISHA』で英語版を同時連載する。 （中略） 今回の新たな施策により、『少年ジャンプ＋』の連載が最新話の更新のたびに、日本だけでなく世界中で同時・共通の話題となり、世界規模でのヒット漫画を生み出していく狙いがある。（※諸般の事情により一部作品は日本限定の連載となる場合もあり。※「MANGA Plus by SHUEISHA」
日韓ワールドカップから20年、あの「世紀の大誤審」のモレノはいま……
〈W杯史に残る誤審劇〉韓国vsイタリアから20年…「レフェリー人生最高の試合の1つ」忌み嫌われた審判モレノが認めない“2つのミス”（Number Web） バイロン・モレノの名を聞けば、カルチョの国は今でも胸中にざわめくものを感じずにいられない。 モレノは、世紀の誤審試合として知られる日韓W杯の「韓国対イタリア戦」を裁いたレフェリーとして、イタリア中で忌み嫌われている。 今から20年前、南米サッカー連盟派遣審判として日韓W杯へ出向いたモレノは、大田（韓国）で行われた決勝トーナメント1回戦の笛を吹いた。延長戦にもつれこんだ試合は、FW安貞桓（アン・ジョンファン）のゴールデンゴールによって韓国が優勝候補イタリアを破る金星を上げたが、開催国有利に働いたジャッジには誤審との非難が殺到した。 （引用ここまで） 日韓ワールドカップから20年ということで、さまざまな回顧記事が上がってます。 記事によると
日本政府を相手取った慰安婦訴訟、原告が勝訴。裁判所は「日本政府は1人に1億ウォンの賠償をせよ」と判決
慰安婦被害者損害賠償訴訟、１審勝訴…韓国裁判所「日本政府、１億ウォンずつ賠償せよ」（中央日報） ソウル中央地裁民事合議３４部（裁判長キム・ジョンゴン）は８日午前９時５５分、故ペ・チュンヒさんら慰安婦被害者１２人が日本政府を相手取って起こしていた損害賠償請求訴訟で、原告に１億ウォン（約９４９万円）を支払うよう命じる判決を下した。 （引用ここまで） おおかたの予想通り、「日本政府が敗訴」した形となりました。 日本政府は公式には完全に黙殺することになるので、原告側は韓国に存在する日本政府の財産を取り押さえて現金化することになるでしょう。 さて、その際に韓国政府はどのように動くのか。 ギリシャ政府のように法執行を差し止めるのか。 ICJに持ち込み、提訴するのか。 はたまた嬉々として日本政府の財産を没収するのか。 それでなくても下がっている支持率の中、ムン・ジェイン大統領はまともな手立てを取ることが
元朝日新聞主筆「トランプ再選時、韓国は『三級同盟国』として低く扱われるだろう」「日英加豪だけが一級同盟国だ」と発言
朝日前主筆「トランプ再選時には、韓国は3級同盟へと分類されるだろう」（週刊朝鮮・朝鮮語） 船橋の予見のように現在の日米同盟は、世界で最も強力な同盟として浮上している。武力を通じて中国の海洋進出を防ぐ、盾と剣のような同盟が強固に進化していきます。攻撃能力を備えたミサイルシステムも急いで構築を行っている。仮想敵は北朝鮮と中国である。日本は自衛隊が主力である国だ。攻撃ではなく列島の防衛が自衛隊の存在の根拠だ。そんな国がミサイルで「敵基地を攻撃することができる」という言葉まで使用する状況だ。 （中略） Q.米国の大統領選挙が目前である。国際安全保障という観点からトランプが勝つ場合どのような変化が期待される。 「オバマ政権当時に始まった再バランス（Rebalancing）ポリシーが具体化されるだろう。中東・欧州の米軍をアジアに移動させ、アジアをより重要な地域として扱うという構想だ。オバマ政権では構想
「在韓米軍削減をホワイトハウスが選択肢に」という報道から見えてくる風景、「アメリカ対中国」の対立の中で見えてくる韓国という国の軽さ
米政権、在韓米軍削減を検討 駐留経費負担に不満か―報道（時事通信） 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１７日、米国防総省がホワイトハウスに対し、在韓米軍削減に向けた複数の選択肢を提示したと報じた。トランプ大統領はかねて同盟国に負担増を要求し、在韓米軍の経費負担をめぐる交渉は難航。トランプ氏がドイツの駐留米軍縮小を決めたのと同様、在韓米軍削減に踏み切る可能性も否定できない。 （引用ここまで） 先週にウォールストリートジャーナルが「ホワイトハウスが在韓米軍の削減に着手」と報じました。 WSJは有料会員以外は見ることができないので、リンク先はとりあえず時事通信。 まだ具体的にどうこうするというものよりは、オプションのひとつとして削減を考慮に入れているというものに過ぎませんが。 でもまあ、トランプ政権が発足当初からその方向性であったことは間違いありません。 アメリカ議会は2019年の
元スペイン代表のホアキン、メンディエタ、2002年W杯の韓国戦を語る「あの泥棒事件のことを忘れるわけがない」「何かが起きていたね。悪い匂いがしていたよ」
「誰が泥棒事件を忘れてるの？」元スペイン代表MFがW杯韓国戦の“誤審”に怒り！ 現地メディアでも反響（サッカーダイジェストWeb） 「嫌な予感がした」「何かが起こっていた…」元スペイン代表戦士が18年前の韓国戦の不可解ジャッジに不満（サッカーダイジェストWeb） スペイン・メディア『El Desmarque』によれば、当時、弱冠20歳だったホアキンが、現地時間５月25日に更新した自身のインスタグラムのストーリー（24時間で自動的に消去される写真・動画）のなかで、恨み節を綴ったという。 「誰があの“泥棒事件”のことを忘れてるっていうの？」 現在38歳となったベテランMFが“本音”を記したことで、現地メディアでも韓国戦の誤審は小さくない話題となっている。 スペインの民間テレビ局『La Sexta』は、ホアキンの嘆きを報じたうえで、「この試合はモリエンテスの正当なゴールが、酷い審判によって取り消
韓国メディア「仏像を略奪した日本が『返還せよ』と言ってきた」……対馬から盗まれた観音菩薩坐像の高裁公判が再開へ
略奪した日本が「返してほしい」…日本から盗んできた金銅仏像の所有権で紛争（中央日報） 窃盗犯が日本の対馬から盗んできた高麗時代の仏像の所有権をめぐる控訴審裁判が再開された。１審で裁判所はもともと仏像があった韓国の寺の所有を認めたが、国に代わり検察が控訴し２審裁判が進行中だ。 大田（テジョン）高裁民事１部は忠清南道瑞山（チュンチョンナムド・ソサン）の浮石寺（プソクサ）が国（韓国）を相手に提起した有体動産（金銅観音菩薩坐像）引き渡しをめぐる控訴審公判を先月２８日に開いた。公判が再開されたのは昨年６月２５日に弁論準備手続きを終えてから１０カ月ぶりだ。 裁判は２０１６年６月に浮石寺が対馬の寺で盗難に遭った後韓国に持ち込まれた観音菩薩坐像の所有権を主張して始まった。浮石寺は「仏像を持ち主に返してほしい」として裁判所に民事訴訟を提起した。 １審を担当した大田地裁が２０１７年１月に「これまで進めた弁論と
韓国の最低賃金が2年で30%上昇した結果を見てみよう……これはひどい
平均年俸9200万ウォンだが... 現代車職員7200人の最低賃金「未達事態」（韓国経済新聞・朝鮮語） 韓経：韓国の自営業者７万世帯が貧困層に転落…政府分析でも「所得主導成長の逆説」確認（韓国経済新聞） 労働者の平均年収が9200万ウォンである現代自動車の従業員7200人の時給が最低賃金（8350ウォン）に達していないことが分かった。最低賃金に含まれていない各種手当と賞与が基本給より多くなっている変則的な賃金体系のせいだ。処罰猶予期間が終わる7月から会社の経営陣が最低賃金法違反で告訴・告発事態に巻き込まれる可能性が大きくなると、現代自動車は、賞与の一部を毎月支給して最低賃金に含ませることにした。 現代車の関係者は13日、「来月まで就業規則を変えて二月ごとの支払いしてきた定期賞与の一部を毎月支給する方針」と述べた。現代車は、毎年基本給の750％ほどに達するボーナスの600％を二ヶ月に一回支給
韓国で「マンチェスターユナイテッドまで戦犯旗を掲げた！」と話題の画像がこちら……
リバプールにユナイテッドまで「日公式アカウント」に戦犯期類似画像投稿（ベストイレブン・朝鮮語） リバプールが戦犯旗論議で物議に上がったが、マンチェスター・ユナイテッドも議論の主人公になった。日本のファンのための日本のアカウントに戦犯旗類似画像を投稿したのだ。 リバプールは最近、公式ホームページを通じて戦犯機（旭日旗）が挿入された映像をアップロードし、問題を起こした。今回が初めてではないという点で、問題はさらに大きくなった。過去ナビ・ケイタの戦犯旗タトゥー事件もあったし、最近ではクラブワールドカップを祝うイメージに戦犯旗挿入後に付いた不十分な謝罪文などでファンの怒りを買った。 リバプールが謝罪文を2回上げ事件が拡散されているような時点で、今回はマンチェスター・ユナイテッドの日本のアカウントが問題になった。マンチェスター・ユナイテッドの日本のアカウントは、Twitterで「ManUtd_JP」
ムン・ジェイン、ついにエスパー国防長官に「GSOMIA破棄を再考するつもりはない」と言い放つ
文大統領「日本との軍事情報共有は困難」 ＧＳＯＭＩＡに関し米国防長官に（聯合ニュース） 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、青瓦台（大統領府）でエスパー米国防長官と会談し、失効期限が迫っている韓国と日本の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）と関連し、安全保障上信頼できないという理由で対韓輸出規制を強化した日本と軍事情報を共有するのは難しいとの立場を改めて伝えた上で、韓米日間の安保協力は重要で持続的な努力を傾けるとの意向を示した。青瓦台の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官が会見で伝えた。 文大統領の発言は、日本が対韓輸出規制強化を撤回すればＧＳＯＭＩＡの終了決定を再検討することができるとする韓国政府のこれまでの立場を改めて示したもので、現在の韓日間協議の状況を勘案すれば、ＧＳＯＭＩＡはこのまま失効する可能性が非常に高いとみられる。 （中略） エスパー氏は文大統領の発言に理解を示した上
米FOXニュース「韓国の旭日旗に対する怒りは2011年から拡がり、反日ナショナリズムに火を点けるためのものとしてきた」と指摘……どうやら欧米マスコミもキ・ソンヨンの虚言を理解してきた模様
South Korea demands Olympic officials ban Japan's 'Rising Sun' flag at 2020 games（FOXニュース・英語） FOXニュースが韓国政府がIOCに対して「旭日旗の禁止を」と訴えたこと、および東京オリンピック大会組織委員会が旭日旗を禁止しないこと等を伝えています。 「韓国は『アジアの国々にとってナチのハーケンクロイツと同じだ』と訴えている」という記述はありますが、どちらにウエイトをかけるということもなく、そこそこニュートラルな感じですかね。 こうした事柄を韓国が東京オリンピックに向かって出している理由を、日韓関係の悪化の結果であるということも語られています。 少なくともニューヨークタイムズのように煽っていません。 最後にこんな文章がありまして── 「旭日旗使用に対する韓国の怒りは2011年に増えはじめ、反日ナショナリ
韓国体育会「JOCは東京オリンピックでの旭日旗の使用を禁止しろ！」→JOC「使用を制止する理由はない」ときっぱり反論
「制止する理由ない」…旭日旗応援を認めた東京五輪組織委（中央日報） ２０２０東京オリンピック（五輪）組織委員会が旭日旗の使用を制裁なく認める考えを明らかにした。 ３日のＳＢＳ（ソウル放送）の報道によると、東京五輪組織委はＳＢＳの質問に対する公式答弁書簡で「旭日旗が日本で広範囲に使用されているため制止する理由はない」と主張した。また組織委は「旭日旗自体はいかなる政治的な意味もない。したがって禁止品目と見なさない」と強調した。 組織委が旭日旗の使用を認めたことで、来年の東京五輪で日本の観客が競技場で旭日旗を掲げながら大規模な応援をする可能性が高まった。 この報道によると、大韓体育会の関係者は競技場への旭日旗搬入禁止を要求した。「旭日旗は韓国人に日本軍国主義を象徴する戦犯旗と認識されている。競技場で旭日旗の応援がある場合、韓国の観衆と日本の観衆が衝突する不祥事が生じることもある」と主張しながらだ
韓国政府高官「我々がGSOMIAを延長宣言したあとに日本が破棄すれば、我々がバカにされたことになる」「だからこっちから破棄してやった！」……すげえな
軍事協定終了 延長決定後に日本が破棄する可能性も考慮＝韓国高官（聯合ニュース） 韓国の青瓦台（大統領府）や政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めた背景には、同協定を延長した後、日本が協定を一方的に破棄する可能性があるとの判断も大きく働いたようだ。 （中略） 韓国政府高官は聯合ニュースに対し、「政府と青瓦台の安保室で（協定延長の）賛否を巡って激論が交わされた。深く考慮したことの一つは、われわれの対話の努力に日本が応じなかったこと」と明らかにした。また、「（協定の更新期限の）２４日以前に協定を延長しても日本は結局、２８日に『ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）』から（韓国を）除外する措置を取るとみた」と伝えた。 その上で、「その後、日本が一方的にＧＳＯＭＩＡを破棄する可能性があった」として、「われわれが協定を延長し、日本がこれを破棄すれば、ばかを見ることになる」と説明。「
アメリカからGSOMIA破棄について「韓国のいう『アメリカが理解を示した』なんてことは嘘」とまで言われた韓国政府……その言葉の強さを解説しましょう
米「文在寅政権、GSOMIAうそ」（朝鮮日報） 米国務省と国防総省は22日（現地時間）、青瓦台の韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定に対して一斉に「文在寅（ムン・ジェイン）政権（Moon administration）に強い懸念と失望を表明する」との見解を明らかにした。米国が公式論評で「ROK（韓国）」と呼ばずに「文在寅政権」と呼ぶのは非常に異例なことだ。 （中略） トランプ政権の高官はまた、青瓦台がGSOMIA破棄について「米国が理解を示した」と説明したことに関して、本紙に「うそ（lie）」だとして、「明確に言って事実ではない。ここ（駐米韓国大使館）とソウルの（韓国）外交部に抗議した」と語った。記者の質問に答えたものだが、「うそ」という表現を使ったのも極めてまれなことだ。 米政府高官は同日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに「（GSOMIA破棄は）文在寅政権が（韓米日）集
速報：韓国政府、日韓GSOMIAの破棄を宣言……え、なに考えてんの？
日本との軍事情報協定を破棄 韓国が決定＝「優遇国」除外のため（聯合ニュース） 韓国青瓦台（大統領府）は２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を更新しないことを決めたと発表した。協定の更新期限は今月２４日で、どちらかが破棄を通告しない限り１年間自動延長されることになっていた。 青瓦台の金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長はこの日の会見で、「ＧＳＯＭＩＡを終了することを決めた。協定の根拠に基づき、延長通知期限内に外交ルートを通じ、日本政府にこれを通知する」と述べた。 その理由として「日本政府が２日に明確な根拠を示さず、韓日間の信頼喪失で安全保障上の問題が発生したとの理由から『ホワイト国（優遇対象国）』から韓国を除外し、両国間の安全保障協力の環境に重大な変化をもたらしたとみなした」と説明。こうした状況で安全保障上の敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を維持することは韓国の国益
日本製品不買運動、韓国人の若い世代ほど過激な傾向……「撤回しようと、謝罪しようと日本製品はボイコットを続ける」との回答は20代が最多
日本の経済報復にDHC「妄言」まで……韓国の20代は後ろ向きになった（イーデイリー・朝鮮語） 日本の経済報復措置によるボイコットジャパン（日本製品不買）運動が拡散している中で、国内の20代が世代としてもっとも強く反応していることが分かった。 特に「暴言」発言を続けているDHCの行動などが継続して知られ、日本全体への否定的な認識がさらに拡散すると予想される。 17日、世論調査専門機関リアルメーターによると韓国の20代の半分以上が、日本が経済報復を撤回しても不買運動を続けると見通した。 リアルメーターがtbsによる依頼で日本製品不買運動がいつまで続くのかについて質問した結果、20代は経済報復を撤回しても、過去の侵略に対して謝罪し賠償するまで（31.2%）や、謝罪・賠償後も（25.2% ）不買運動が続くと答えた。 全年齢層で唯一50%を超えるもので、30代（49.4%）と40代（45.2%）、5
徴用工裁判の行方を「韓国による戦後秩序への挑戦だ」と日本が言い始め、アメリカがそれを認める……ということの意味とは？
米、徴用工で日本に理解＝ポンペオ氏、河野氏へ伝達（時事通信） 韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、米国が「徴用工を含む請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の立場に理解を示していたことが分かった。複数の日本政府関係者が１４日、明らかにした。日本側は判決が協定に違反しているとして、引き続き韓国に是正を求めていく方針だ。 政府関係者によると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議が開かれたバンコクで１日、日米外相が立ち話をして、日韓の問題が話題に取り上げられた際、ポンペオ米国務長官が河野太郎外相に伝えた。 この中で河野氏は、韓国の主張通り賠償請求権を認めれば、日韓請求権協定が基礎とする１９５１年のサンフランシスコ講和条約の見直しにつながると説明。「条約をひっくり返せと言われたらできるか」と問うと、ポンペオ氏は「それはできない」と応じた。 （
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