科学技術は軍事技術から切り離せるか/東京工業高等専門学校教授 河村豊氏インタビュー - SYNODOS
将来防衛装備の開発に役立つと考えられる大学・民間の研究へ、防衛省からの資金援助が始まっている。多用途技術として、軍事面のみならず自然災害などの緊急時にも技術利用が期待される一方、日本学術会議はこれまで「戦争を目的とする研究には関わらない」という姿勢を示してきた。揺らぐ軍備と科学の関係。科学者が背負う責任とは。東京工業高等専門学校教授、河村豊氏に伺った。（取材・構成／増田穂） ――そもそも、軍事研究とはどういったものなのでしょうか。 軍事研究とは、軍事戦略や戦術と直結する兵器・防衛装備や兵器の運用方法の開発を主目的に行う研究と説明できます。ただし、本来は軍事とは無関係に行っていた研究が、後になってから防衛装備の開発に転用されることもあるので、軍事研究にはこうした広範囲の研究も含みます。 最近は軍事技術に転用できる民生技術やその逆に民生技術に転用できる軍事技術の開発も行われています。こうした技
なぜ沖縄の若者たちは、地元と暴力から抜け出せないのか？/打越正行氏インタビュー - SYNODOS
沖縄の下層の若者たちは、剥き出しの暴力に支配された地元や職場からなぜ抜け出せないのか？ それは生活様式や「文化」の問題ではなく、産業構造や経済の問題だと語る打越正行氏に話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――打越さんの研究について教えてください。 私は、若者文化、なかでも暴走族、ヤンキーの若者の文化について研究しています。そうした若者たちと活動をともにし参与観察をしたり、彼らに生活史インタビューを行ってきました。 暴走族のバイク倉庫に通い、建築現場で一緒に汗を流しながら、彼らの生活と仕事について調べるんですね。そのなかで、彼らが建築業や風俗経営業、違法な就労などといった、厳しい生活や仕事になぜ就くようになるのか、つまり沖縄の下層若者の就労をめぐる再生産過程に関心を持ちました。 沖縄には「ゆいまーる」という、相互に友好的に助け合う「つながり」があるといわれます。ところが、調査を進めていく
日本の気候変動政策の行方――石炭火力建設計画が急増する昨今の奇妙さ/平田仁子 - SYNODOS
2015年末にフランスのパリで開かれる国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）は、世界が今後どう気候変動問題へ立ち向かうかを決定する会議となる。この会議の成否は、未来に対する現世代の責任が果たせるかを問うものとも言える。国連はCOP21に先立って、各国に自国の行動と目標の案を提出するよう求めており、2015年3月の期限までに、米国や欧州連合（EU）28か国を含む先進国の多くが提出を終えている。足元が固まらず遅れをとる日本。国内動向をみると著しい迷走ぶりに暗雲が漂うばかりだ。日本はどこへ向かうのか。 「CO2削減には原発が必要だ」「原発を減らすと経済に悪影響だ」 現在、エネルギーや気候変動政策の議論で聞かれるこうした言説。過去の資料をひも解くまでもなく、20年近く前からまったく同じような議論が繰り返されてきた。京都議定書の6％削減目標達成の手段に関する1998年の検討では、201
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