塩崎恭久氏の見解に対する意見|山梨大学塩崎恭久氏の見解に対する意見 近年、国立大学では法人化を含め様々な改革（改悪）が行われたが、アメリカや中国のよ うな爆発的なイノベーションの創出など、めざましい効果は確かになかった。ただし、こ れは日本経済が 30 年間停滞していたことに連動しており、国立大学に十分な資金上の援助 がなかったことも大きな要因である。責任があるのは国立大学だけでなく、30 年間も経済 を停滞させた政府／財務省の失政にもよる。2012 年第２次安倍政権発足以来、アベノミク スにより経済は上向きではあるが、 教育・研究に積極的に投資をしようという動きはなく、 国立大学運営費交付金は増額どころか 10％以上減少させられてきたのである。教育研究に 対する投資をけちる将来の国益を考えない国は日本のみで、デフレマインドから脱却でき ず、緊縮財政をあくまでも堅持する政府／財務省の責任は大きい。財務省など官僚機構の 抜本的改
