加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、新型コロナウイルス対策の休業要請に応じない飲食店に金融機関を通じて協力を求めるとの西村康稔経済財政・再生相の発言を撤回すると表明した。「関係省庁から個別の金融機関などへの働きかけをしないことにした」と述べた。西村氏は8
加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、新型コロナウイルス対策の休業要請に応じない飲食店に金融機関を通じて協力を求めるとの西村康稔経済財政・再生相の発言を撤回すると表明した。「関係省庁から個別の金融機関などへの働きかけをしないことにした」と述べた。西村氏は8
加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める方針を撤回したことを明らかにした。西村康稔経済再生担当相から連絡を受けたと説明した。
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政府は7月8日、東京に4回目の緊急事態宣言を発出することを決めた。期間は7月12日から8月22日まで。沖縄県に出されている宣言も同日まで延長する。 宣言発出に関して、諮問を受けた基本的対処方針分科会ではどのような議論があったのか。4度目の宣言はなぜ出されるのか。 西村康稔・新型コロナ担当相、尾身茂会長の会見をまとめた。 要請に応じない場合、酒類販売事業者や金融機関にまで… 西村大臣は春の第4波においても、東京では早い時期に緊急事態宣言を出したことで医療提供体制の逼迫を回避できたと説明。今回も同様の考え方で、早めに措置を講じることを決めたとした。 「東京の重症者数はじわじわと増えてきている。ステージ4にいっているわけではないが、いかないようにしっかり抑えるということで、守るために緊急事態の対応をとりました」 政府は緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が発出されている地域では、協力金支払いの
西村康稔経済再生担当相は8日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。 西村氏は「金融機関は(店と)日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。 政府は今回、東京都に4回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。
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