北海道内では21日、再陽性1人を含む合わせて727人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 1日の感染確認が700人を超えたのは712人だった今月13日以来で、これまでで最も多くなりました。 新たに感染確認が発表されたのは、札幌市で再陽性1人を含む427人、北海道で253人、旭川市で25人、小樽市で19人、函館市で3人の、合わせて727人となりました。 また、札幌市は、これまでに感染が確認されていた30代から90代の男女合わせて10人が死亡したと発表しました。 このほか、道は性別と年代が非公表の1人、旭川市は60代の女性が死亡したとそれぞれ発表し、21日、道内で発表された死者は合わせて12人となりました。 これで、道内の感染者は、札幌市の延べ2万791人を含む、延べ3万3318人、死亡した人は985人となりました。 鈴木知事「誰もがどこでも感染する可能性」 北海道の鈴木知

台湾当局は、新型コロナウイルスの感染者の接触者をたどる対策として飲食店などに入る人に電話番号などの登録を義務づけています。 これについてIT担当閣僚の唐鳳氏、英語名オードリー・タン氏らは個人情報を店に提供することなく当局のホットラインに携帯電話のショートメッセージを送るだけの新しい仕組みを作りました。 台湾当局は飲食店などに入る人に電話番号や名前などの登録を義務づけ、新型コロナウイルスの感染者と接触した可能性がある人への連絡などに活用しています。 スマートフォンで入力する方法や入り口に置かれた紙に手で書き込む方法が一般的ですが、煩わしさや個人情報を店やほかの客に知られることに抵抗を感じる人もいます。 そこで、IT担当閣僚の唐鳳氏が中心となって新しい仕組みを作りました。 QRコードに携帯電話のカメラをかざすと、訪問先を識別するための番号だけが記されたショートメッセージが画面に表示され、利用者

愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名の大半が有効と認められなかった問題で、警察は佐賀市内でアルバイトなどを使って署名を偽造したとして、署名活動を行った団体の59歳の事務局長ら4人を地方自治法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、署名活動を行った団体「愛知100万人リコールの会」事務局長の田中孝博容疑者（59）と、妻のなおみ容疑者（58）、息子の雅人容疑者（28）、それに団体事務局で経理などを担当していた渡邉美智代容疑者（54）の4人です。 警察によりますと、4人は愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名活動終盤の去年10月下旬、佐賀市内で、アルバイトなどを使って署名簿に名前を書き写させ署名を偽造した地方自治法違反の疑いが持たれています。 警察は愛知県稲沢市内にある田中事務局長の実家などを捜索しました。 署名活動をめぐっては、提出されたおよそ43万5000人分の署名

欧米に後れをとっていると指摘されているワクチンの開発や生産体制の強化に向けて、政府が検討している提言案が判明し、今後必要な政策として、世界トップレベルの研究開発拠点の形成や、新薬開発のための試験＝治験の環境の整備を打ち出しています。 政府は、新型コロナウイルスのワクチン開発で欧米に後れをとっていると指摘されていることを踏まえ、新型コロナウイルスだけでなく国内でのワクチンの開発や生産体制を強化するため検討を進めていて、その提言案が判明しました。 提言案では、はじめに「ワクチンを国内で開発・生産出来る力を持つことは、国民の健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要だ」としています。 また、国産ワクチンの開発が後れをとった理由として、研究機関の機能と人材の不足や研究費の配分の不足、それに開発・生産を担う国内産業のぜい弱性などをあげています。 そのうえで、国産ワクチンの開発・

東京都は休業要請に応じた大規模施設への協力金の詳細について公表し、このうち映画館については1000平方メートル当たり1日20万円に加えて、1つのスクリーンごとに1日2万円を支給することを明らかにしました。 都は、今回の緊急事態宣言中、休業要請に応じた大規模施設に支給する協力金の額など詳細について公表しました。 それによりますと、協力金は規模に応じて支給することにしていて、休業している床面積1000平方メートル当たり、1日20万円です。 これに加えて、映画館の場合は、常設のスクリーン1つごとに1日2万円を支給します。 映画の配給会社にもスクリーン1つごとに1日2万円を支給します。 支給の対象となる期間は宣言が延長された5月12日から31日までの20日間と、今回の宣言期間に入った先月25日から延長前の5月11日までの17日間です。 それぞれの期間で、全面的に休業要請に応じることが条件です。 申

大阪府は18日、府内で新たに509人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は9万5666人になりました。 また、33人の死亡が発表され大阪府内で亡くなった人は2014人になりました。

17日、神奈川県横須賀市で市役所を訪れた男性が現金6000万円が入ったリュックサックを手渡し、そのまま立ち去りました。中には「何かに役立ててほしい」と書かれた手紙が入っていたということで、市は寄付として扱うことにしています。 横須賀市によりますと、17日午後2時すぎ、70代から80代ぐらいの男性が市役所の秘書課を訪れ、対応した職員に「このリュックを市長に渡したい。中に手紙が入っている」と話してリュックを手渡しました。 男性は、そのまま立ち去り、職員が中を確認したところ、現金6000万円と手書きの手紙が入っていて、手紙には「小学1年生のころから貯めたお金です。何かの役に立ててください」という趣旨の文章が書かれていたということです。 職員があとを追いかけましたが、男性は見つからなかったということです。職員が対応した際、男性は、氏名や住所は明かしたくないと話していたということです。 市は寄付とし

東京都は17日、都内で新たに419人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都は、高い水準での推移が続いているとして、感染のリスクがある行動を避けるよう呼びかけています。 東京都は17日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて419人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より154人減り、17日までの7日間平均は784.4人で、前の週の100.7％となっています。 都の担当者は、「先週の月曜日からは減少しているが、先月下旬と変わらない人数で、高い水準で推移している。増加を防ぐためにも、引き続き感染対策を徹底し、感染リスクを避ける行動をとってほしい」と話しています 17日の419人の年代別は、 ▽10歳未満が7人、 ▽10代が30人、 ▽20代が126人、 ▽30代が85人、 ▽40代が53人、 ▽50

日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」の導入を重点政策の1つに掲げ、実現を目指していくことになりました。 「ベーシックインカム」は、すべての国民に無条件で一定額を支給する社会保障政策で、格差拡大や貧困などの解決手段の1つとして世界的に関心を集め、ヨーロッパなどでは実証実験も行われています。 日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で日本でも社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、「ベーシックインカム」の導入を重点政策の1つに掲げ、経済成長と格差是正の両立実現を目指していくことになりました。 具体的には、国民1人当たり月額6万円から10万円を支給すれば、低所得者層などの可処分所得が増え、経済成長と格差是正の両立が図れるとしています。 実現には年間10

奈良県生駒市は、新型コロナウイルスのワクチン接種の予約の電話がつながりにくい状況が続いたことなどから、希望の日時を聞き取る方法をやめ市側が指定した日時で接種を進めることになりました。 生駒市では、先月7日から85歳以上の高齢者を対象にワクチン接種の予約を電話とインターネットで受け付けていましたが、コールセンターでは、希望の日時の聞き取りなどで時間がかかり、つながりにくい状況が続いたということです。 このため市は75歳以上85歳未満のおよそ1万3000人を対象にした接種は電話とインターネットでの受け付けを見合わせていました。 そして予約方法を見直し、対象者全員に接種を希望するかどうか意向を確認するはがきを送ったうえで希望した人には市が日時を指定し、改めて文書で通知することに決めました。 意向確認のはがきは来週以降、送付するということでその後、指定された日時で接種できない人にかぎり、コールセン

新型コロナウイルスの感染状況を判断する指標の1つとなっている「新規感染者数」について、直近1週間の人口10万当たりの感染者数が「ステージ4」相当の25人を超えている都道府県は、12日の時点で21に上っています。このうち12の県は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの対象とはなっていません。 感染状況を示す「4つのステージ」では、どのステージにあるかを判断するための指標が示されていて、その1つ、新規感染者数については、直近1週間の10万人当たりの感染者数が25人を超えると「ステージ4」相当とされています。 NHKでは、12日までの各地の感染者数をもとに、都道府県ごとの直近1週間の10万人当たりの感染者数を計算しました。 その結果、12日の時点で全国の21の都道府県で25人を超えていました。 12県は「宣言」「重点措置」の対象外 このうち12の県は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象

実業家の前澤友作さんなど2人の日本人がロシアの宇宙船に乗ってことし12月に宇宙旅行を行うと、前澤さんが代表を務める会社が発表しました。日本の民間人が宇宙に行くのはTBSの社員だった秋山豊寛さん以来、31年ぶりです。 実業家の前澤友作さん（45）と前澤さんの関連会社の役員、平野陽三さん（35）の合わせて2人は、ことし12月8日に民間の宇宙飛行士となって、ロシアの宇宙船、ソユーズに搭乗して宇宙旅行を行うと、前澤さんが代表を務める会社が発表しました。 ロシアの宇宙飛行士とともに合わせて3人で搭乗し、地上400キロの宇宙空間で地球を周回している国際宇宙ステーションにドッキングしておよそ12日間、滞在する計画です。 ことし6月からロシアでおよそ100日間の訓練を行うということです。 日本の民間人として国際宇宙ステーションに滞在するのは初めてで、宇宙に行くのは、TBSの社員だった秋山豊寛さんが1990

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、勤務医で作る労働組合が、東京オリンピック・パラリンピックの中止を訴え、国に要請書を提出しました。 要請を行ったのは勤務医で作る労働組合「全国医師ユニオン」で、13日に厚生労働省を訪れ、東京オリンピック・パラリンピックの中止を政府に求める要請書を提出しました。 要請書では、たとえ無観客であっても全世界から選手や関係者ら数万人が来日することになり、危険性を否定できないとしています。 そのうえで、医療関係者が長時間労働を強いられている中、地域医療を崩壊させかねない大会を開催し、最前線で闘う医療従事者にボランティアを求めることは無責任だとして大会の中止を求めています。 組合員の医師からは「多忙のためワクチン接種でさえ協力が難しいのに、オリンピックのボランティアまでとても手が回らない」といった声が相次いで寄せられているということです。 「全国医師ユニオン」の植山

東京都内では、13日、新たに1010人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の木曜日より419人増えました。都は、高い水準で推移しているうえ、大型連休後には人の流れの増加がみられるとして外出の自粛を含めた感染防止対策の徹底を呼びかけています。 東京都は、13日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1010人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より419人増え、1日の感染確認が1000人を超えるのは今月9日以来です。 13日までの7日間平均は933.9人で、前の週の126.8％となりました。 都の担当者は、「急増はしていないが、高い水準で推移している。大型連休後に仕事など社会活動が再開し人の流れの増加がみられるので外出の自粛を含め、対策を徹底してほしい」と話しています。 13日の1010人の年代別は、▼10歳未満

緊急事態宣言をめぐって、田村厚生労働大臣は、ことし1月からの宣言の終盤に、感染者数が増える傾向が見られたと指摘し、感染拡大を防ぐ行動をとるよう重ねて呼びかけたうえで、期限となっている今月末での解除を目指す考えを強調しました。 政府は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言を、今月31日まで延長するとともに、12日から、愛知県と福岡県を対象地域に加えます。 田村厚生労働大臣は、閣議のあと、記者団に対し「感染を抑えるという意味で、緊急事態宣言を続けることは必要だ。一方で、前回の宣言では、期間の最後は感染者数が増えていた」と述べ、感染拡大を防ぐ行動をとるよう、重ねて呼びかけました。 そのうえで「国民生活に制約が出る中で、いろいろな問題が生じてくる。どこまで国民に納得をいただいたうえで、宣言を続けられるのかも含めて検討しないといけない。まずは、5月いっぱいで感染を封じ込めることが大きな目標

東京都内では10日、新たに573人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 都の担当者は「2週間前の月曜日の425人より多く、きょうも高い水準だ。外出を自粛し、感染対策を続けてほしい」と呼びかけています。 東京都は10日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて573人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日より135人減りました。 10日までの7日間平均は779.1人で、前の週の89.2％となりました。 都の担当者は「2週間前の月曜日の425人より多く、きょうも高い水準だ。1週間前の月曜日は大型連休中で、数字の出方が違うので、減っていても感染状況が改善したとは思わないでほしい。外出を自粛し、感染対策を続けてほしい」と呼びかけています。 10日の573人の年代別は、 ▽10歳未満が25人 ▽10代が40人 ▽20代が148人

NTTと携帯大手各社は新型コロナウイルスのワクチン接種の電話予約を始める自治体への発信や着信を10日から制限することになりました。通信量が増えてほかの電話がつながりにくくなるのを避けるためだとしています。 10日から多くの自治体がワクチン接種の電話予約を始めますが、通信量が増えてほかの電話がつながりにくくなるのを避けるためNTT東日本と西日本は対策を取ることになりました。 具体的には全国およそ200の自治体が予約を受け付ける電話番号への着信を10日から制限して電話が集中した場合には、「電話が混み合っている」という音声案内を流すことにしています。 「話し中」となる電話の数を減らし、通信量が急激に増えるのを防ぐのがねらいで、これによって予約の電話がつながりにくくなることはないとしています。 また、携帯大手各社も協力して、予約先の電話番号への発信を制限することにしています。 NTTと携帯大手各社

3日は憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が33％、「改正する必要はないと思う」が20％でした。 また、戦争の放棄を定めた憲法9条を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が28％、「改正する必要はないと思う」が32％でした。 NHKは、4月23日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは2808人で、54.6％にあたる1533人から回答を得ました。 憲法改正 今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、 「改正する必要があると思う」が33％、 「改正する必要はないと思う」が20％、 「どちらともいえない」が42％でした。 去年の同じ時

29日はこれまでに全国で5918人の感染が発表されています。また、大阪府で44人、東京都で9人、愛媛県で4人、兵庫県で3人、徳島県で3人、北海道で2人、千葉県で2人、奈良県で2人、和歌山県で1人、大分県で1人、山口県で1人、岐阜県で1人、岡山県で1人、愛知県で1人、福岡県で1人、群馬県で1人、長崎県で1人、の合わせて78人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め58万8330人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて58万9042人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万204人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万217人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。 （　）内は29日の新たな感染者数です。 ▽東京都は13万8378人（1027） ▽大阪府は8万145人（1172） ▽神

和歌山県田辺市の資産家で“紀州のドン・ファン”と呼ばれた男性を、覚醒剤を使って殺害したとして元妻が逮捕された事件で、スマートフォンの位置情報の解析で、元妻が覚醒剤の密売人と同じ時間に同じ場所にいたとみられることが捜査関係者への取材でわかりました。警察は元妻の認否を明らかにしていません。 3年前、和歌山県田辺市で、会社社長の野崎幸助さん（77）が自宅で急性覚醒剤中毒で死亡しているのが見つかった事件で、警察は、28日、元妻の須藤早貴容疑者（25）を殺人などの疑いで逮捕しました。 捜査関係者によりますと、須藤容疑者は事件前、SNSを通じて覚醒剤の密売人と知り合い、連絡を取っていたとみられるということです。 この密売人はすでに別の事件で摘発されているということで、警察が2人のスマートフォンの位置情報を解析したところ、一部が一致し、2人が同じ時間に田辺市内の同じ場所にいたとみられることがわかったとい