政府は26日、2026年度当初予算案を閣議決定した。一般会計の総額は122兆3092億円。このうち、防衛費は9兆353億円で当初では初めて9兆円を超えた。防衛費の財源としては戦後長く「禁じ手」とされてきた建設国債を約6000億円活用し、膨張する予算を下支えした。歳出では米国製などの武器の購入額を分割で払う「兵器ローン」返済額が50%を超え、硬直化も目立つ。(坂田奈央)
日本保守党の有本香事務総長は26日、ユーチューブ動画で、超党派の日中友好議員連盟に関する自身の発言に対する立憲民主党の岡田克也元外相からの抗議に対し、複数の米国の資料を「証拠」として示し、反論した。「何を米側が警告しようとしているかは明らかだ」と述べた。 発端は、有本、岡田両氏も出演した21日のNHK番組だ。有本氏は岡田氏が副会長を務める日中友好議連について「米国では国防総省が、この議連は中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だというふうに報告している」と述べた。 これに対し岡田氏は25日のインターネット動画で、「報告」について「存在しない」と不快感を示し、有本氏に対し文書で照会したことを明らかにした。 外国政府の内部に権力ブローカー有本氏は26日の動画で、2019年の米国防総省による中国の軍事力に関する年次報告書の内容の一部を取り上げた。英語の原文と有本氏側による和訳を示
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