事実上の封鎖が続くホルムズ海峡では、イランによる機雷敷設が報道され、緊張は高まる一方だ。日本へのエネルギー輸送の生命線と言えるほど海峡は重要。日本政府は過去に集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」の認定例として、この海峡での機雷除去を挙げた。政府は、19日に予定される日米首脳会談で自衛隊派遣を求められるシナリオもひそかに検討している。 「重大な関心を持って情報収集を続けている。現在の状況が存立危機事態に該当する判断は行っていない」。11日の定例記者会見で、海峡での機雷敷設について問われた木原稔官房長官は、こう述べた。 日本の原油輸入の9割超は中東に依存し、原油を運ぶタンカーの大半がペルシャ湾への入り口に位置するホルムズ海峡を通過するとされている。 「存立危機事態」は、10年前に施行した安全保障関連法で集団的自衛権行使の“前提条件”になった。安倍晋三首相（当時）は国会答弁で、海峡が封

アメリカ・イスラエルの攻撃に端を発するイラン危機が深刻化する中、日本では奇妙な現象が起きている。戦争の現実を冷静に分析するはずの学者や評論家が、むしろ戦争に興奮しているのである。威勢のいい言葉遣いにかかわらず、日本の閉塞的な状況を示しているように思われてならない。 確かに、イラン危機は、大きな混乱をもたらしている。長期消耗戦の様相が深まる中、イランの友好国以外の船舶によるホルムズ海峡の通行が止まり、世界中でエネルギー危機の懸念が広がっている。一般市民に悲惨な被害をもたらす国際人道法違反の爆撃が繰り返されているが、イラン側は断固として長期消耗戦に持ち込む構えで、イスラエルへのミサイル攻撃を続けている。最高指導者の暗殺を通じたイランの体制転換という都合の良いシナリオを夢想していたトランプ大統領は、焦りを隠せず、事実から乖離した内容の発言を重ねている。それに振り回されて株式市場や原油価格が乱高下