外務省の出来の悪いベーパーを先に紹介したが、米国弁護士資格も持っている喜田村洋一弁護士に緊急にコメントを寄せていただき、「州法」と「連邦法」の関係をわかりやすく整理していただいた。アメリカ政府が「留保」した論理を忠実になぞれば、日本の刑法原則を尊重しつつ、「国と国をまたぐ犯罪=越境制」を必要とすると条件を付して、日本もまた「留保」すればよいということになる。何でもアメリカになびいてきた日本だが、共謀罪だけは別なのか? ぜひお読みいただきたい。 11月27日付けで外務省が発表した「米国が国際組織犯罪防止条約の締結に際し付した留保について」という文書を読みました。 外務省は、この文書の中で、結論として、「米国の留保は本条約の趣旨、目的に反するものではないと理解している」と述べています。しかし、米国自身、一定の場合には、連邦刑法と州刑法ではこの条約に基づく義務を十分満たすとはいえない状況があるの