共謀罪、外務省見解へ専門家の緊急コメント
外務省の出来の悪いベーパーを先に紹介したが、米国弁護士資格も持っている喜田村洋一弁護士に緊急にコメントを寄せていただき、「州法」と「連邦法」の関係をわかりやすく整理していただいた。アメリカ政府が「留保」した論理を忠実になぞれば、日本の刑法原則を尊重しつつ、「国と国をまたぐ犯罪＝越境制」を必要とすると条件を付して、日本もまた「留保」すればよいということになる。何でもアメリカになびいてきた日本だが、共謀罪だけは別なのか? ぜひお読みいただきたい。 11月27日付けで外務省が発表した「米国が国際組織犯罪防止条約の締結に際し付した留保について」という文書を読みました。 外務省は、この文書の中で、結論として、「米国の留保は本条約の趣旨、目的に反するものではないと理解している」と述べています。しかし、米国自身、一定の場合には、連邦刑法と州刑法ではこの条約に基づく義務を十分満たすとはいえない状況があるの
教育再生会議は教育絶命会議だった 【追記 「出席停止」見送り】 | 5号館を出て
私の愛読ページのひとつになっている「世相」さんのサイトの今日のエントリー「そんなこと 出来るの？」で、衝撃的な文章に出会ってしまいました。 元記事も探してみたのですが、見つからなかったので申し訳ないのですが孫引きさせていただきます。 毎日新聞（11/27）から 政府の教育再生会議（野依良治座長）が来年1月にまとめる中間報告の原案が27日、明らかになった。教員の指導力を適切に把握するため、保護者も評価に加わり、指導力不足の教員の研修や配置換えを徹底すること柱になっているようだ。 ・・・・・ 教員評価に関し、政府の規制改革・民間解放推進会議は昨年12月の答申で「児童・生徒・保護者による教員評価」の導入を提唱。学校運営協議会制度でも教員の任用に保護者の意見を反映させる制度が実施されている。再生会議はこうした枠組みを念頭に、 ・・・・・ 私がショックを受けたのは、「『児童・生徒・保護者による教員評
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