原子力規制委員会は15日、東京電力福島第一原発の汚染水対策の凍土壁について、条件付きで凍結開始を認める方針を決めた。汚染水が漏れ出すおそれを避けるため、海側の壁だけを凍らせる「部分凍結」とした。これで運用開始のめどがついたが、建屋への地下水流入を減らすという当初の目的からは後退する。 凍土壁は1~4号機の建屋を長さ1500メートルの「氷の壁」で取り囲み、地下水を遮断する計画。1568本の凍結管を地下30メートルまで埋め込み、零下30度の液体を循環させて周りの土を凍らせる。高濃度汚染水がたまっている建屋の地下に流れ込む地下水を抑える抜本策として、約345億円の国費が投入され、東電が9日に工事を完了させた。 規制委は、全面を囲んで凍土壁内の地下水位が想定以上に下がると、建屋内の高濃度汚染水と水位が逆転して汚染水が漏れ出ることを懸念。安全に運用できるか審査する検討会で、まず壁の一部だけ凍結さ