日本共産党の宮本岳志議員は24日の衆院文部科学委員会で、理化学研究所が研究者の雇用期間を水増しして日本学術振興会の資金を申請し、実際には無期雇用への転換ルールから逃れるため2年半も前倒しで雇い止めした問題を追及しました。 宮本氏が取り上げたのは、文部科学大臣若手科学者賞などの受賞歴がある30代の研究者の事例です。理研は2018年、研究者の今後の任期を7年と偽り振興会の「卓越研究員」に応募。認められ振興会から資金を得ながら、研究者の通算雇用期間が10年を超え、無期転換ルールが適用される直前の今年3月末に雇い止めしました。 宮本氏は、理研が振興会に毎年度提出する事業結果報告書では任期を7~10年と記す一方、研究者に示す際は任期の欄が空白だったという研究者本人の証言を紹介。振興会は任期の具体例で最低5年は必要としているとし、任期が4年半では公募に通らないので、研究者には申請内容を隠したまま、振興
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