昨年11月末に「中国人は採用しません」とツイッターで発言した大澤昇平氏（元情報学環特任准教授）は懲戒解雇処分となった。一方で、指導する学生にセクハラを行った50代男性の大学院教授に対して、1月29日付で停職4カ月の懲戒処分が下された。これに対し、大学院教授の処分が軽すぎるという声もある。そこで、東大のハラスメント防止体制や、大学としてのセクハラや差別への対応のあり方に迫る。学生支援担当の松木則夫理事（当時）と、フェミニズムやクィア理論が専門であり現代日本におけるセクハラの分析をしている総合文化研究科の清水晶子教授に取材した。 （取材・楊海沙） ハラスメント事案の特殊性 東大には、ハラスメント相談所とハラスメント防止委員会が設置されている。ハラスメント相談所ではセクハラやアカハラ、パワハラなどのハラスメントの相談を受け付けている。相談件数は年々増えているという。「ハラスメント事案が増えている