あらかじめ一定時間残業することを見越して、定額の残業代を支払う「固定残業代」。導入している会社も多くみられるが、これは「いくら働いても一定額」という訳ではない。定められた一定の時間を超えた場合には、その分だけ追加で支払いを求めることができる。 しかし、一部の企業では、追加の残業代を支払わずに済ませる手段として、基本給を限りなく低くし、固定残業代を異様に高く設定して、残業代がきちんと払われているかのように見せかける悪質な方法が横行している。結果的に月額の賃金が低く抑えられることになる。 こういった悪質な固定残業代制度の有効性を争った事件では、無効判決も出ている。 違法な固定残業代には、どういうケースがあるのだろうか。違法であると気づくためには、どのような点に気をつければいいのだろうか。あるパン製造販売の会社で正社員として働いていた男性の事件を担当した代理人、波多野進弁護士に聞いた。 ●正社員

宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）や関西電力に続き、音楽大手エイベックス・グループ・ＨＤも違法残業の実態を全社的に調べ、未払い残業代の支給を決めた。いずれも労働基準監督署から是正勧告を受けたのを機に大規模な社内調査に乗り出しており、こうした動きがさらに広がる可能性もある。 ヤマトＨＤは、傘下の事業会社で「宅急便」を手がけるヤマト運輸の横浜市の支店が同市内の労基署から労働基準法違反で是正勧告を受けたのを機に、最大で過去２年分について社員の労働実態を調査。その結果、少なくとも４万７千人に計１９０億円を払うと先月発表した。 関西電力は昨年春に高浜原発１、２号機（福井県）の運転延長審査手続きを担当していた社員が自殺し、労災認定されて以降、労基署からの是正勧告や指導が相次いだ。これを受け、全社員を対象に過去２年分について社内調査を実施。先月、約１万２９００人に計１７億円の残業代を払った。 エ

残業を減らすために、部下が全員帰るまで上司を職場に残すという取り組みにさまざまな意見が寄せられている。 上司の「見守り」で残業２割減 朝日新聞 は9日、神奈川県横須賀市が職員の残業を減らすため昨年10月に、課長らを部下が全員帰るまで職場に原則残し、残業の状況を確認する試み「見守る月間」を行ったと報じた。 その結果、10月の時間外勤務は計2万5442時間と、前年から2割弱減。 さらに、見守る月間終了後の残業時間も5ヶ月連続で前年を下回り、2016年度は過労死ラインを超える時間外勤務をした人数と、係長以下の時間外勤務時間の合計が5年ぶりに前年より減ったという。 長時間労働が問題に 同市では近年、職員の残業時間が増加傾向にあり、1人あたりの平均残業時間は月12.2時間。 いわゆる過労死ラインと言われる月80時間を超えて働く職員の数は101人に上り、2015年度に支払った時間外手当等は約11億4千

たった2年強で残業時間56.9％減、人件費1.5億円減なのに過去最高益！なぜ「残業ゼロ」は一石七鳥なのか？ 電通過労自殺事件で強制捜査が入ったいま、中小企業も大企業もお役所も「残業ゼロ」に無関心ではいられない。 日本電産の永守社長が「2020年までに社員の残業をゼロにする」、小池都知事が「夜8時には完全退庁を目指す」など、企業も行政も「残業ゼロ」への動きが急加速し始めた。 株式会社武蔵野は、数十年前、「超ブラック企業」だった。それがいま、日本で初めて日本経営品質賞を2度受賞後、2014年からの残業改革で「超ホワイト企業」に変身した。 たった2年強で平均残業時間「56.9％減」、1.5億円もの人件費を削減しながら「過去最高益」を更新。しかも、2015年度新卒採用の25人は、いまだ誰も辞めていないという。 人を大切にしながら、社員の生産性を劇的に上げ、残業を一気に減らし、過去最高益を更