蓄電池の補助金対象、3社の7製品に決まる
政府は、据え付け型リチウムイオン蓄電池を導入する個人、法人に補助金を支給することを決め、対象機器の審査を進めていたが、その結果が明らかになった。今回対象となったのは7製品。 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）は、「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」の対象製品を明らかにした。この制度は、据え置き型リチウムイオン電池の導入にかかる費用の3分の1を補助する制度だ。 審査の結果は図1の通り。ソニーから1製品、パナソニックから4製品、エリーパワーから2製品。計7製品が選ばれた（図1）。 今回の補助金制度では、蓄電容量によって補助対象製品を3種類に分類している。蓄電容量が1.0kWh以上の個人向け、1.0kWh以上で10kWh未満の法人向け、10kWh以上の法人向けの3種類だ。今回対象になった製品の蓄電容量を見ると、すべての製品が個人向け、あるいは法人向けの小規模な製品だけで
ビジネス向けソーシャルウェア「Zyncro」の新版がリリース――iPhoneアプリも投入
オーシャンブリッジは4月11日、企業向けのソーシャルコラボレーションツールと位置付けるクラウドアプリケーション「Zyncro（ジンクロ）」の新版を発表した。バージョンは「3.2.3」となる。 「Zyncroを国内でリリースしてからおよそ1年がたったが、その間、ソーシャルコラボレーションツールを取り巻く状況も変化した。具体的には、メールを中心としたコミュニケーションの非効率性に着目する企業が増えた」と同社の高山知朗社長は指摘する。「とはいえ、TwitterやFacebookは業務利用にそぐわない。オンプレミスなサーバ環境でも導入でき、他の業務アプリケーションとも連携できるZyncroは、エンタープライズでの利用に適している」（高山社長） ウォールでの情報フィードを基本とするZyncroは、Facebookなどと類似したインタフェースを有するが、ファイル管理に特徴がある。各ドキュメントは階層管
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