昨日（7/18）の朝日新聞の報道です。 国内での永住権を持つ外国人が、日本人と同じように生活保護法の対象となるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は１８日、「外国人は生活保護法の対象ではなく、受給権もない」とする判断を示した。「保護法の対象となる」とした二審・福岡高裁判決を破棄し、原告側の訴えを退けた。(中略）厚生労働省によると、世帯主が外国人で生活保護を受給している家庭は、１２年度で計約４万６千世帯（約７万５千人）。審査では外国人と日本人とを区別していないという。ただ、外国人は法的に保護されないため、申請が却下されても不服申し立てはできない。原告代理人の瀬戸久夫弁護士は判決後の会見で、「行政が困っている外国人を『お恵み』で助けているのが現状。支給が行政の裁量で決まるのは、政策次第で支給が打ち切られる危険性をはらむ」と指摘。「原告は日本で生まれ育ち、市に税金も納めて

94年、兵庫県たつの市で、体罰を受けて自殺した児童の父親で、主催団体の代表世話人を務める内海千春さんは「学校は事実を調査しない」と批判する（神戸市にて撮影：矢野宏） ◆「嘘、隠ぺいなどで事件を鎮静化しようとする学校や教委の姿勢、変わっていない」との声も 学校内でのいじめや体罰などで子どもを亡くした遺族らのシンポジウムが6月1日、神戸市中央区で開かれた。昨年9月に施行された「いじめ防止対策推進法」で設置が義務付けられた調査組織をめぐり、「事後対応」について意見が交わされた。（矢野宏） 遺族らでつくる「全国学校事故・事件を語る会」の主催で、北海道や山形、福岡など全国から120人が参加した。 まず、山形県でいじめを訴える遺書を残し自殺した県立高校２年の女子生徒（当時16歳）の両親が振り返った。 「娘が校舎の屋上から飛び降りたのは2006年11月22日の正午過ぎ。警察発表でいじめに遭っていた内容の

２０３０年までに公的教育予算を１０兆円増やし、高等教育も無償化――。下村博文文部科学相が近著で、そんな構想を発表した。教育予算を他の先進国並みにする「教育立国」を唱えている。思い描く未来の日本のすがたはどんなものか。財源はどうするのか。■「ＧＤＰ１０８兆円増」試算　「教育立国のグランドデザイン」。１６年後までの予算構想を、下村氏は６月に出した自身の半生記「９歳で突然父を亡くし新聞配達少年から文科大臣に」（海竜社）でそう銘打った。

顧客情報が大量に流出した通信教育大手ベネッセホールディングス（ＨＤ）は、学校単位で行う模擬試験や教材などを通じて教育現場に深く食い込んできた。学校関係者には、さらなる情報漏れを心配する声もあるが、ベネッセを外すことはできないという。学校とベネッセが「切っても切れない」関係にあるのが実情だ。