マイクロソフトがさらにテレワーク加速、就業規則を変更
日本マイクロソフトは、社員の「ワークスタイル変革」をより一層推進するために、5月1日付けで就業規則を変更した。これまでの「在宅勤務制度」を「テレワーク勤務制度」に進化させるとともに、フレックスタイム制度においてコアタイムを廃止する。 2011年2月に「日本マイクロソフト」へ社名変更し、現在の品川本社オフィスに移転した同社。この5年間、社員の多様な働き方と最先端の職場環境をめざし、さまざまな取り組みを行ってきた。その一環で、2012年から毎年「テレワークの日/週間」を実施。ここ2年間は自社での活動に加えて、賛同法人とともに日本のテレワーク推進に取り組んでいる。 最近では活動も広く認知され、厚生労働大臣表彰「輝くテレワーク賞」優秀賞、2016年版日本における「働きがいのある会社」ランキング（従業員1000人以上）で第一位、総務省の「テレワーク先駆者百選」にも選出されている。 今回の制度の見直し
出世欲のない若者が半数以上になった哀しい事情
データで読み解くニッポン 今の日本の姿はデータから読み解ける――。そのコンセプトの下、この連載では様々なデータから日本の今を探ります。 バックナンバー一覧 あなたは会社で出世したい人だろうか。私のようなフリーの物書きからすれば、会社に就職したからには出世したいと考えるのが当然だろうと想像していた。しかし、実態は違うようだ。 株式会社クロス・マーケティングが実施した「若手社員の出世・昇進意識に関する調査」。この調査では、絶対に出世したいと答える人よりも、出世したくないと答えた人のほうが多いことがわかった。 調査は一都三県（東京・神奈川・千葉・埼玉）に在住する20代、30代の男女、それぞれ250名ずつ、計1000名を対象に行われた。今後出世をしたいか、という問いに対して、「絶対に出世したい」と答えたのは、わずか12.0％。「できれば出世したい」人も28.8％だ。逆に「出世したくない」と答えたの
IBMがIoT部門を設立--The Weather Companyとの提携も発表
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IBMは米国時間3月31日、モノのインターネットに特化したIoT（Internet of Things）事業部門を立ち上げることを発表した。今後4年で30億ドルを投資するという。 IoT部門の立ち上げは、Smarter PlanetやSmarter Citiesなど既存のIoT分野の取り組みを事業部門化するものとなる。IoTをざっと説明すると、センサーがあらゆるものに組み込まれ、ネットワークに接続されてデータを生成するというものだ。このデータのフローを活用して、企業は業務を改善できる。 IBMはIoT部門の設立にあたって、これまでと同じようなアプローチをとる。価値の高い成長分野をターゲットに資金を投じ、自社ハードウェア、ソフトウェア、コ
東芝(技術系)の企業研究 - 企業研究のやり方【ポイント】
東芝(技術系)の企業研究について。 就活で内定をとるために一番大切なことはしっかり企業研究をして説得力のある志望動機を作ることです。 以下に東芝(技術系)から内定をとった就活生の志望動機を載せますので参考にして下さい。 東芝の企業研究はこの本が大変参考なります。東芝専用の企業研究対策本です。志望度が高い人は必ず読んでおきましょう。 ⇒東芝の会社研究（2015年度版） [ 就職活動研究会（協同出版） ] 【東芝(技術系)の企業研究(志望動機)①】 私が御社を志望する理由は2つあります。1つ目は、自分の意見や考えを理論的に説明すれば正しく評価してくれる風土があるからです。 説明会やリエゾンの方から、御社は上司に自分の意見を言い易く、しっかりと説明すればやりたいこと、考えを評価してくれる環境だと伺いました。 そういった環境の中では、私がサークルで学んだ「他人を納得させる能力」が生きてくると思うの
総務省｜第1回災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会｜第1回災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会
開会 挨拶 議事 (1) 開催要綱等について (2) 東日本大震災時等における災害情報の伝達について (3) 公共情報コモンズの現状と課題について (4) プレゼンテーション (5) 討議 閉会
OpenADR2.0bに準拠した企業向けデマンド・レスポンス技術の実証実験に成功 : 富士通
PRESS RELEASE （技術） 2014年3月19日 富士通株式会社 株式会社富士通研究所 OpenADR2.0bに準拠した企業向けデマンド・レスポンス技術の実証実験に成功 富士通株式会社(以下、富士通)と株式会社富士通研究所（注1）(以下、富士通研究所)は、OpenADRアライアンス（注2）の最新規格OpenADR2.0bに準拠したDemand Response Automation Server(DRAS)を開発し、経済産業省と早稲田大学が主導する新宿実証プロジェクト（注3）における相互接続の実証実験に成功しました。 本プロジェクトでは、早稲田大学EMS新宿実証センターに配置され、電気事業者を模擬したデマンド・レスポンス発動サーバと、当社事業所内に設置したDRAS間の相互接続検証、および、当社事業所内での電力の需要調整対応による電力需給逼迫時を想定した負荷抑制シナリオについて実証
ＥＶバス、都心部で来月発進 東芝、急速充電技術など確立 - MSN産経ニュース
東芝が開発を進めていたＥＶ（電気自動車）バスが２月から都心部で商用運行を開始することが２０日、わかった。急速充電技術などを確立し、渋滞が激しい交通環境でも運行できるメドが立った。排ガスを出さず、環境負荷の少ないＥＶバスは２０２０年東京五輪の輸送インフラなどとして今後拡大が見込まれる。 東京五輪の招致プランには「大会関係車両はすべて、電気自動車、燃料電池自動車やハイブリッド車などの低公害かつ低燃費な自動車を使用する」と記されており、東京へのＥＶバスの導入はいわば“国際公約”となっている。 ＥＶバスが導入されるのは港区のコミュニティーバス。田町駅－新橋駅間の往復約１７キロを１日６回走行する。都心部で通常のバスが走行するルートを、ＥＶバスに同じダイヤで走らせる取り組みは国内初という。 東芝は国内自動車メーカーのＥＶ向け電池などを供給しており、平成２３年からＥＶバスの開発を本格化。昨年３月に港区と
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