神奈川県の黒岩祐治知事は11日、緊急事態宣言を受けて同日から実施を要請している休業に関し、対象業種の事業者らに対する休業補償を断念する考えを明らかにした。今後は、国の交付金を活用して事業者らに「支援金」を支払えるかどうか模索するが、黒岩氏は「ない袖は振れない」とも語り、調整は難航しそうだ。【樋口淳也、高田奈実】 黒岩氏はこの日、西村康稔経済再生担当相や都道府県知事らとのテレビ会議に相次いで参加。終了後、記者団の取材に応じた。
神奈川県の黒岩祐治知事は11日、緊急事態宣言を受けて同日から実施を要請している休業に関し、対象業種の事業者らに対する休業補償を断念する考えを明らかにした。今後は、国の交付金を活用して事業者らに「支援金」を支払えるかどうか模索するが、黒岩氏は「ない袖は振れない」とも語り、調整は難航しそうだ。【樋口淳也、高田奈実】 黒岩氏はこの日、西村康稔経済再生担当相や都道府県知事らとのテレビ会議に相次いで参加。終了後、記者団の取材に応じた。
4月9日、ロンドンのピカデリー・サーカスの巨大スクリーンに、エリザベス女王と、女王がテレビ演説で述べた国民保健サービスの最前線に立つスタッフらへの感謝の言葉が映し出された(写真:AP/アフロ) ついに日本でも緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルスへの対応策が強化されつつある。しかし、元国連職員の谷本真由美氏によると、日本人の捉え方はまだまだ甘すぎるという――。イギリス在住の谷本氏だからこそ知っている、“日本には伝わってこない”欧州コロナ事情の最前線とは? 欧州とはまったく異なる日本の“空気感” このところ日本のニュースを独占するのは新型コロナウイルスの話題ばかりです。 もちろん私が現在住んでいるイギリス、欧州でも大変悲惨な状況が続いております。日本のワイドショーやネットニュースなどで多少なりとも状況は伝えられているので、ご存知の方も多いことでしょう。 しかし、現在イギリスにいる私からみ
緊急事態宣言下の日本で今何を考えるべきか?について書かせて頂きます。長文をご容赦下さい。 LINEを通じて全国8300万人にプッシュ通知を出し、発熱などの症状の有無と職業や住所などの属性を聞きました。第1回(3月31日~4月1日)は約2453万人の方々から協力を得ることができました。第1回調査の結果では、4日以上発熱していると答えた人が全体の0.11%に上りました。もちろん4日間発熱が出たからといって、新型コロナウイルスに感染している訳ではありません。本来はより多くの方にPCR検査を行うことや、抗体検査を実施することが感染実態を把握するための、より正確なアプローチです。しかしながら、PCRを多くの人に実施するにはまだ体制が整っていない上に時間がかかる。また抗体検査についても精度の課題とともに、同様に時間・コストがかかります。このような中で、出来る限り早く日本の実態を把握し、対策を打つために
東京都は12日、都内で新たに166人について新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。このうち87人が、東京 中野区にある病院の入院患者や医師などだということで、都は院内での集団感染の可能性が高いとみて調べています。12日に確認された感染者を加えると、都内でこれまでに感染が確認された人は2000人を超えました。 166人のうち半数以上の87人は、東京 中野区にある中野江古田病院の入院患者のほか、医師や看護師などだということです。 都によりますと、この病院ではこれまでに5人の感染者が確認されていて、都は中野江古田病院で、院内での集団感染である可能性が高いとみて調べています。 このほか12日に感染が確認された人のうち、今のところ感染経路が分かっていないのは64人だということです。 都内では今月8日に144人、9日に178人、10日は189人、11日は197人と、1日に感染が確認され
【速報】東京都中野江古田病院、5ちゃんねるの病院・医者板の #新型コロナウイルス スレで「台東区の永寿総合病院を超える恐れ」「既に50人以上の感染確認」として職員が続々退職していることを報告 https://t.co/mf7XLDfKBC
漫画家の小林よしのり氏(66)が、新型コロナウイルス感染拡大にともない外出や飲食店等の営業の自粛が続いている状況を受け、「自粛を止めて、経済を回す!それしかない!『集団免疫』で必ず感染も止まる!」と持論を展開した。 小林氏は11日、「自粛を止めて、経済を回すべし」のタイトルでブログを更新。国内では新型コロナウイルスについて調べるPCR検査の実施件数が少ないことが問題視されているが、「PCR検査なんか何の役にも立たない。医療崩壊を招くだけだ。医療関係者は重症患者だけに全力を注いでくれればいい。死者数だけが重要であり、現在の日本の死者数88人、例え100人以上になっても、この増加ペースの遅さは、海外に比べて驚異的である!」と指摘し、「コロナの死者数が世界一少ないとなれば、日本の快挙である。医療スタッフに表彰状をあげたい」とした。 続けて、「どうせ感染者は増え続ける。自宅療養しておけばいい。緊急
西村康稔経済再生担当相は11日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象となっている7都府県の知事らとテレビ電話で会談した。西村氏は会談後に記者会見し、国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金の使途について、東京都が休業要請に応じた事業者に支払う協力金のような活用ができるか「これから考えたい」と述べ、選択肢として検討する姿勢を示した。一層の外出自粛の呼び掛けも求めた。 7都府県は休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが、西村氏は国による休業損失の穴埋めは重ねて否定した。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が7都府県に緊急事態宣言を発令して初の週末。東京都心の繁華街からは人影が消えたが、生活圏にある商店街は土日とも普段とあまり変わらぬ人出でにぎわった。食品や日用品を求めに来た買い物客は「こんなに人がいるのか」と驚き、商店主からは「感染が怖い」と不安の声も漏れた。11日午後、戸越銀座商店街(東京・品川)は、カップ麺や菓子類、洗剤などが入った袋を持った多く
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