船長釈放「菅直人氏が指示」 前原元外相が証言 尖閣中国漁船衝突事件１０年 主席来日中止を危惧
前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈
｢平均費用231万円で世界一高い｣だから日本人の"葬式離れ"が止まらない 家族も企業も｢葬儀は不要｣が常識に
『葬式は、要らない』は30万部のベストセラーに 私は、2010年に『葬式は、要らない』（幻冬舎新書）という本を出版した。事前には予想もしなかったことだが、この本は30万部のベストセラーになった。当時、私がこの本を書こうとしたのは、葬式をめぐる状況が大きく変わりつつあるのを感じていたからである。 たとえば、無縁社会のところでふれた直葬の存在を知ったのも、本を執筆する直前のことだった。そこまで葬式は簡略化できるのか、私は直葬の存在を知って驚いた。その頃にはまた、「家族葬」という葬式のやり方が広まりつつあった。 それ以前にも、近親者だけが集まって営む「密葬」という葬式のやり方はあった。ただ、密葬の場合には、その後に、参列者を招いて偲ぶ会を開くことを前提にしていることが多かった。密葬だけで終わるわけではなかったのだ。 ところが、家族葬の場合には、家族や近しい親族、故人の親友などが参列するだけで、規
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