ミャンマーで実権を握る軍の報道官は、対立する民主派勢力などの交流サイトの投稿をシェアしたり「いいね」を押したりしただけで最大で禁錮10年を科すと警告しました。軍としては、SNSを通じて支持を広げる民主派勢力の勢いを抑え、情報を統制するねらいがあるものとみられます。 ミャンマー軍が設置した「国家統治評議会」の報道官は20日、記者会見を行い、軍と対立する組織を支援することが訴追対象になるおそれがあると指摘しました。 そのうえで、軍に抵抗を続ける民主派勢力が発足させた「国民統一政府」などの交流サイトの投稿をシェアしたり、「いいね」を押したりしただけで、人々を扇動した罪にあたるとして最大で禁錮10年を科すと警告しました。 また、市民が民主派勢力に物資などを提供することは重大な犯罪に関わっているとして、厳罰に処す考えも示しました。 クーデター後の混乱が続くミャンマーでは、軍と一部の民主派勢力との間で