asahi.com（朝日新聞社）：給付金「必要な人が受け取れぬ」、ＤＶ被害者ら質問状 - 働けど貧困給付金「必要な人が受け取れぬ」、ＤＶ被害者ら質問状2008年11月17日22時43分 印刷 ソーシャルブックマーク 市民団体「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）など２団体が１７日、追加経済対策として予定されている定額給付金について、「ＤＶ被害者やネットカフェ難民、派遣で全国を転々とする人など、本当に支援の必要な人が受け取れない」として、麻生首相に公開質問状を出した。 会見した首都圏に住む４０代の女性は、２年前に夫からＤＶを受け、住民票を置いたまま逃げてきた。「住民票を移すと身の危険があるため、動かせない。このままでは住民票通り世帯主の夫に給付されることになる」と訴えた。 公開質問状では、ホームレスやネットカフェ難民など「住所不定」の人たち、不況で「派遣切り」に遭い実家に戻る金もない労働者など、「真の貧困層には届かない制度ではないかと強い疑念を抱く」と主張。 給付が難しい
