東京新聞:財政審１年ぶり再開 社会保障と成長両立議論:経済(TOKYO Web)
財政制度等審議会（財政審、財務相の諮問機関）は二十六日、総会と予算にかかわる事項を話し合う財政制度分科会を開き、ほぼ一年ぶりに活動を再開した。将来の増税も視野に入れ、医療や介護などの社会保障を拡充、経済成長へつなげるための方策について議論に入る。西室泰三会長（東京証券取引所グループ会長）は退任し、新会長には吉川洋東京大大学院教授を互選で選出した。 菅直人財務相は冒頭のあいさつで「社会保障費は雇用創出の大きな機会だ。負担ととらえるのではなく、国民が『分担』するという意識を持って、使い道をしっかりすれば、経済成長につながる」と述べ、今後の議論に期待を寄せた。
クローズアップ２０１０：奇策「増税で成長」 財務相、歳出拡大と財政再建両立狙う － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇財政審で議論 菅直人副総理兼財務相が「増税による成長」という“奇策”を打ち出している。「増税しても歳出増で仕事や雇用が増えれば、景気に役立つ」というシナリオ。背景には、景気下支えや政権公約実行など歳出拡大を迫られる中、一段の財政悪化イメージを避けたい思惑がある。２６日には「財政制度等審議会」（財務相の諮問機関、会長・吉川洋東大教授）を復活させ、このシナリオの検討を要請した。ただ、参院選を控える与党は増税論に拒否反応が強く、市場も懐疑的だ。【坂井隆之、久田宏】 「日本経済の現状を打開するには、（増）税と財政出動を組み合わせ、お金を循環させて、仕事と雇用を生み出す方策を考えることが欠かせない」－－。菅財務相は２６日の財政審で、増税を財源にした国による需要創出の必要性を強調。財政審メンバーに理論的な裏付けの検討を急ぐように求めた。 過去の消費税引き上げ論議でも、増税分を年金や介護などの社会保障
「3年で職を失う」不安を抱えたまま働く：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「このままでは、先が見えない」 松田亜紀さん（仮名、31歳）は、非正社員のまま8年になる。 大学卒業後、事務職の派遣社員として働き出した亜紀さん。卒業した年は、超就職氷河期の真っ最中だった。「いつか正社員になりたい」と、派遣会社に登録して働きながら転職や正社員登用を狙うことにした。 最初の2年間で何社かの派遣を経験。現在働いている不動産会社で働き始めてから6年目に入った。最初は時給1500円、3カ月更新という条件で一般事務職として、庶務や経理、調査業務のアシスタントなどの仕事を始めた。 派遣先では、上司から「正社員になってくれたらいいのに」と言われていた。半年で時給は50円アップ、2年目にまた時給が50円上がり、1600円になった。月収は約2
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「ポスドク」３分の１が３５歳超 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
