政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年20万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる2・07に回復すれば、今後100年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。 現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。 日本で働く外国人の届け出数(昨年10月末)は72万人弱で、前年より約3万5千人増えた。20万人はその6倍近い数だ。 政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、
2月9日投開票の東京都知事選に立候補する前日弁連会長の宇都宮健児氏(67)=共産・社民推薦=が21日、都内で記者会見し、詳細な政策を発表した。 出馬表明後、都内各地を視察し有権者と意見交換したという宇都宮氏は「これらを踏まえて詳しい政策ができた」と述べた。また、公開討論会が相次いで中止になっていることに触れ「都民に必要な情報が届けられておらず、非常に残念」と語気を強めた。 政策として、福祉予算を充実させ待機児童の解消を図ることや、75歳以上の医療費無料化、消費税増税後の都営交通の運賃据え置きなどを挙げ、財源は「予算の組み替えで対応できる」とした。 政策の柱の一つ「脱原発」では、東京電力管内の原発再稼働反対と廃炉提案のほか、公共施設への自然エネルギー導入などを進めるとした。
退職金制度をもたない中小・零細企業の従業員が加入する中小企業退職金共済(中退共)が、平成25年3月期に資産運用で累積損失を解消したことが21日、分かった。累積損失は、24年3月末時点で1741億円に上っていたが、円安と国内株式市場の相場回復が寄与した。運用の好調が続けば、退職金に上乗せする付加給付が復活する可能性がある。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」効果は大企業を中心に現れているが、従業員の退職金アップの形で中小・零細企業に波及しつつある。 中退共は、資産運用の7割を国内株式、債券に投資しており、リーマン・ショックがあった21年3月期に運用で1698億円の赤字を計上。24年3月末時点では1741億円の累積損失があった。それが25年3月期は、安倍政権発足後の株価上昇が寄与したほか、円安により外貨建て資産の円換算価値が上がったことなどで、2590億円の黒字を上げて累損を一掃。費用や経費
2013.10.11 07:00更新 小学生の間でも必要不可欠となっているLINE(一部画像処理しています) スマートフォン(高機能携帯電話)の爆発的な普及に伴い、小中学生にとっても無料通話アプリ「LINE(ライン)」は今や必要不可欠なコミュニケーションツールとなっている。だが、LINEを発端とした凶悪事件やいじめが後を絶たない中、保護者や学校関係者の危機感は強い。近畿2府4県の教育委員会や自治体、警察本部は昨年末、全国初の連絡会議を発足させたが、今年9月の総会で座長はこう指摘した。「知らないのは大人だけ。問題は日々変化している」。大人が知らない、子供をめぐるSNSの実態とは-。 主戦場は「小学4年生」 昨年12月、近畿2府4県と政令指定都市、各府県警、携帯事業者5社など45団体で構成する「スマートフォン時代に対応した青少年のインターネット利用に関する連絡会」(事務局=総務省近畿総合通信局
政府は23日、パラリンピックが厚生労働省、五輪は文部科学省に分かれている選手強化事業の所管を、来年度から一本化することを決めた。具体的には、障害者スポーツを所管する厚労省の一部事業を文科省へ移す。トップアスリートへの支援強化と競技力向上を図るのが狙い。文科省が来年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方針だ。 五輪でのメダル獲得が有望な競技を重点的に支援する文科省の「マルチサポート事業」の対象に、パラリンピックの競技を加えることも検討する。五輪を目指す選手が主に利用しているナショナルトレーニングセンターをパラリンピックの選手も使いやすくし、専門的指導を受ける環境を整える。 厚労、文科両省に分かれたスポーツ行政の一元化は、これまでも日本障害者スポーツ協会などが要望してきた。
不妊治療の公費助成に年齢制限を設ける方向で議論している厚生労働省検討会の作業チームが、助成対象を「42歳以下」とする案を新たにまとめたことが26日、関係者への取材で分かった。医学的有効性などを根拠に既に議論の対象となっている「39歳以下」の案とともに、29日に開かれる検討会に提示する。 検討会ではこれまでに「40歳を超えると不妊治療の成功率が下がり、流産率も高くなる」との研究班の調査結果が報告されている。一方、一部の委員からは「治療を断念する人が増える42~43歳を区切りにしてはどうか」との意見も出ていた。42歳以下とする案は、こうした意見に配慮したとみられる。 現行の助成額は1回当たり最大15万円で、所得制限は夫婦合算で730万円未満。
民主党は26日、「休暇のあり方検討プロジェクトチーム(PT)」の会合を開き、国民の祝日を月曜に設定し連休を作る「ハッピーマンデー」を廃止し、祝日が土曜のときは前日の金曜を振り替え休日とする制度を盛り込んだ「休暇改革」の素案をまとめた。
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