告発書を手に中城海上保安部を訪れる内閣府沖縄総合事務局運輸部の職員（右2人）＝22日午後、沖縄県沖縄市（大竹直樹撮影） 沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故で、運航団体の「ヘリ基地反対協議会」と抗議船「平和丸」の男性船長が、国交省側の聞き取りを拒否していることが22日、分かった。内閣府沖縄総合事務局運輸部（運輸局に相当）の担当者が同日、抗議船「不屈」の金井創（はじめ）船長（71）＝死亡＝に対する海上運送法違反罪での告発書を提出後、明らかにした。 沖縄市の中城海上保安部で報道陣の取材に応じた運輸部の担当者は「平和丸の船長は、刑事事件への影響が懸念されるとして当局への聞き取りは応じないとの意向が示されており、今後とも事実確認は困難な状況となっている」と述べた。 2隻を運航した抗議団体側にも関係者への聞き取りを依頼したが、弁護士

高市政権はデジタル教科書の推進を掲げている。問題はないのだろうか。出版ジャーナリストの飯田一史さんは「リアル書店の中には紙の教科書や参考書の販売が経営の柱というところも多い。さらに、現政権が進めるトラック新法が書店の経営を悪化させるだろう」という――。 「デジタル教科書を推進」する高市政権 2026年2月、高市政権は2030年度からデジタル教科書を本格的に解禁する法案を特別国会に提出した。解禁とは言っても2030年にすべての教科書がデジタルに移行するわけではなく、現状では「紙のみ」「デジタルのみ」「紙＋デジタル」の3形式での運用が想定されている。 ただデジタル教科書に関しては教育効果の面で疑問符がつけられることがある。デジタル教科書導入の先進国とされていたスウェーデンなどの北欧諸国では、2023年以降、紙の教科書へ回帰していると日本では報じられている。 実際にはそこまで単純な話ではないのだ