2026年8月17日のブックマーク (5件)

  • 楽天が攻撃型ドローン、陸自配備と国産化を推進 独巨大新興と提携 - 日本経済新聞

    楽天グループはドイツの防衛スタートアップ、ヘルシングと提携する。同社の攻撃型ドローンを陸上自衛隊向けに提案するなど日への導入を支援する。ドローンの日での国産化も視野に入れる。ウクライナ戦争を機にドローンは戦況を左右する主力兵器になりつつある。10月末にはドイツのメルツ首相が初めて来日し、高市早苗首相と安全保障などを議題に会談する方針だ。日独の防衛連携が動き始める。企業価値3兆円弱、ドイツ軍にも納入

    楽天が攻撃型ドローン、陸自配備と国産化を推進 独巨大新興と提携 - 日本経済新聞
    knowledge7p
    knowledge7p 2026/08/17
    ドイツの…HELLSING!?
  • 農作物食い荒らす「キョン」が分布拡大の恐れ、千葉から出て茨城・埼玉へ…19年で8倍に「早期発見・防除が鍵」

    【読売新聞】 農作物をい荒らすシカ科の特定外来生物「キョン」の分布が拡大する恐れが出ている。土唯一の生息地である千葉県から出て5月末には隣接する茨城県で初めて1頭が捕獲された。同じく隣の埼玉県でも目撃情報が相次ぐ。各県などは、分

    農作物食い荒らす「キョン」が分布拡大の恐れ、千葉から出て茨城・埼玉へ…19年で8倍に「早期発見・防除が鍵」
    knowledge7p
    knowledge7p 2026/08/17
    キョン定期的に湧き出てハルヒの存在を思い出させてくれるな
  • 世界は「水破産」の新たな時代に 国連報告書が今年警告

    トルコ・コンヤ県に発生した陥没穴。近年、干ばつと地下水の過剰利用により陥没穴が増加している/Yasin Akgul/AFP/Getty Images (CNN) 世界は、取り返しのつかない結果を伴う「水破産」の新たな時代に入った――。国連が今年1月に発表した報告書はそう警告している。 国連大学が1月20日に公表した報告書によると、世界は地球規模の水破産の時代に突入しており、「水危機」や「水ストレス」といった言葉ではその深刻さを捉えきれないという。今回の報告書は、学術誌「ウォーター・リソーシズ」に掲載された研究を基にまとめられた。 世界各地が深刻な水問題に直面している。アフガニスタンの首都カブールは、近代都市として初めて水が枯渇する可能性があるとされる。メキシコ市では、地下に広がる巨大な帯水層から水を過剰にくみ上げているため、年間およそ50センチのペースで地盤沈下が進んでいる。米国の南西部で

    世界は「水破産」の新たな時代に 国連報告書が今年警告
    knowledge7p
    knowledge7p 2026/08/17
    いつまでも あると思うな 水と金
  • C108 ブルアカのキャラで色紙を高額頒布した絵師まとめ

    3万円スタート → 10万円を超える価格で落札 ブルアカ公式の仕事を担当したこともある人物によるオークション高額頒布 オークションではないが1万円以上の価格で頒布(ただしガイドラインの解釈や他アイテムとの合計収支によっては適正といえる可能性も) これら絵師には職業としてイラストレーターをやっている人物も多数含まれる 前提: ブルーアーカイブ公式による二次創作ガイドライン https://bluearchive.jp/news/newsJump/116 より引用: ★非営利/営利目的とみなす判断基準★ 個人または法人格のない団体は、非営利目的かつ日国内での発表・流通の場合に限り、自由に二次創作物を制作していただいて問題ありません。 また、趣味の範囲で 利用し、継続的な創作活動のための、原材料費や光熱費諸経費、ツール類など制作にかかった費用程度の対価・利益を得る場合においても非営利目的の範囲

    C108 ブルアカのキャラで色紙を高額頒布した絵師まとめ
    knowledge7p
    knowledge7p 2026/08/17
    公式にこれええんですか!?って聞いたほうがいいかもな
  • 首相のX、行政文書に当たらず 公務発信、保存義務求める声も

    高市早苗首相が情報発信に活用するX(旧ツイッター)の投稿に関し、政府は公文書管理法上の行政文書に該当せず、保存対象にならないとの見解を示している。内閣官房が運用していないとの理由だが、危機管理対応の説明など公務に関する投稿も多い。有識者からは政策決定過程の検証が難しくなるとして、保存を義務付ける仕組みが必要だとの声が出ている。 首相のXへの投稿は昨年10月の就任から今年7月末までで600件を超える。熊地震発生翌日の7月29日には地元自治体に先駆けて「日10時30分時点で災害との関連調査中を含め死者13名」と被害状況を明らかにし、料や水などのプッシュ型支援に取り組んでいるとつづった。 私的な投稿もあるが、注力する政策や、官邸で開いた会議の紹介が目立つ。海外出張時は面会した首脳のファーストネームを交えて会談の様子を披露するのが定番だ。 内閣府公文書管理課は「高市早苗衆院議員の事務所が運用

    首相のX、行政文書に当たらず 公務発信、保存義務求める声も
    knowledge7p
    knowledge7p 2026/08/17
    かの蓮舫さんも「削除。なかったことにはなりません。」と言ってるから、まあ保存は妥当だよね。