国連は、南スーダンやイエメンなど、アフリカと中東の４か国でおよそ２０００万人が干ばつや紛争などの影響で深刻な食糧不足の状態にあり、２０万人以上が飢えで死亡するおそれがあるとして国際社会による支援の強化を呼びかけています。 中でも内戦が続くイエメンでは６８０万人も食糧不足の状態にあるということです。いずれの国でも多くの地域で食糧を生産して供給する体制が失われていることなどから、ＵＮＨＣＲは、このままでは２０万人以上が飢えで死亡するおそれがあると指摘しています。 会見したＵＮＨＣＲの担当者は、２０１１年にソマリアなどを襲った干ばつでは２６万人が飢えで死亡したと指摘したうえで「同じ事態が繰り返されるのを許してはならない」と述べ、支援のための資金が不足しているとして、国際社会による支援の強化を呼びかけています。

生活保護を受けている家庭は不規則な生活などによって、生活習慣病のリスクが高まる傾向があるとして、厚生労働省は、こうした家庭を対象に自治体が生活習慣の指導を行う制度を導入することを決めました。 このため厚生労働省は、専門家会議を設置して対策の検討を進め、７日、新たな制度を導入することを決めました。 それによりますと、４０歳から７４歳までの生活保護の受給者について、自治体が行っている健康診断の受診を促したうえで、その結果に基づき生活習慣の改善に向けて、自治体の職員が食生活や運動などの指導を行うということです。 また、受給している家庭の子どもも肥満や虫歯に加え、将来、生活習慣病になるリスクが高まる傾向があるとして、学校の健康診断のデータを基に、必要に応じて自治体の職員が家庭を訪問し指導する取り組みも試験的に始めたいとしています。 厚生労働省は健康診断のデータの管理方法などについて自治体と協議を行

安倍総理大臣は衆議院本会議で、原発事故によるいわゆる「自主避難者」の帰還をめぐる今村復興大臣の発言について、被災者に寄り添い復興に取り組むという内閣の方針に変わりはなく、今村大臣は謝罪しているとして、辞任の必要はないという考えを示しました。 この発言をめぐって、６日の衆議院本会議で、民進党の逢坂誠二氏は、「自主避難されている皆さんの心を逆なでするものであり、冷静さを保てない今村大臣は即刻辞任すべきだ」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「被災者の方々に寄り添いながら、復興に全力を挙げるとの安倍内閣の方針は、いささかも変わるものではない」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「今村大臣は謝罪会見を行い、感情的になったことをおわびし、冷静・適切に対応していく旨を申し上げた。今村大臣には引き続き被災者に寄り添って１日も早い被災地の復興に向け、全力で職務に取り組んでいただきたい」と述べ、