殺傷武器輸出、一部容認 共同開発品の第三国移転も―政府、与党に見解提示 2023年08月23日19時21分配信 防衛装備品の輸出ルール緩和を巡る自民、公明両党の実務者協議=23日午後、国会内 防衛装備品の輸出ルール緩和に関する自民、公明両党の実務者協議が23日、再開した。政府は殺傷能力のある武器について、輸出を一部容認する見解を提示。国際共同開発した装備品の第三国への移転も可能にすべきだとの立場を示した。政府見解を踏まえ、与党は防衛装備移転三原則の運用指針見直しの議論を進める。 難航必至の防衛装備協議 秋解散観測で公明硬化 政府は、運用指針が輸出を認める「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の「5類型」に該当する目的であれば、武器を搭載した装備品の輸出を認める方向性を示した。掃海活動で機雷処理に使用する機関砲を搭載した掃海艇などが想定される。自己防護のための搭載も可能とした。 5類型に武器の位置