テスラ 「工場で黒人従業員に対し人種差別」当局から提訴 | NHK
アメリカの電気自動車メーカー「テスラ」は西部カリフォルニア州の工場で黒人の従業員に対する人種差別が広がっていることを容認したなどとして当局から提訴されました。 これはアメリカ政府に属する雇用差別防止のための独立機関、EEOC・雇用機会均等委員会が28日、発表したものです。 それによりますとテスラは西部カリフォルニア州にあるフリーモント工場で ▽黒人の従業員に対して人種差別が広がっていることを容認したこと ▽差別に反発した従業員の一部を解雇したり、配置転換したりするなどの報復を行ったことが公民権法に違反したとして雇用機会均等委員会が裁判所に提訴したものです。 委員会の調査では人種差別は少なくとも2015年から行われており、中傷する表現が多くの人が行き交う場所で大っぴらに使われ、落書きが机やトイレ、エレベーター、さらに新車の生産ラインでもみられたとしています。 委員会は影響を受けた従業員に対し
米 ドローン最大手「DJI」など制裁 中国による人権侵害理由に | NHKニュース
アメリカのバイデン政権は、中国政府による人権侵害や兵器の開発に関与しているとして、ドローンの世界最大手の「DJI」など40を超える中国のハイテク分野の企業や団体に対してアメリカからの投資を禁止するなど制裁を科すと発表しました。 アメリカ財務省は16日、新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わっているとして、顔認証による監視技術などを持つ中国のハイテク企業8社についてアメリカからの投資を禁止する対象にすると発表しました。 この中には、日本など各国でドローンを販売する世界最大手の「DJI」が含まれていて、財務省はウイグル族を監視する当局にドローンを提供していると指摘しています。 また商務省も16日、中国の兵器開発などに関与しているとして、バイオテクノロジーの研究機関を含む中国の34の団体と企業をアメリカ企業からの製品輸出を事実上禁止するリストに加えると発表しました。 バイデン政権が人権侵害などを理
バイデン大統領がジェノサイドと認定 アルメニア人殺害問題で | NHKニュース
100年余り前の第1次世界大戦中にトルコ系のオスマン帝国で大勢のアルメニア人が殺害された問題について、アメリカのバイデン大統領は、「ジェノサイド」＝大量虐殺だったと認定しました。トルコは猛反発し、両国のさらなる関係悪化は避けられない状況です。 第1次世界大戦中に起きたこの問題について、アルメニア側は「ジェノサイド」＝特定の民族をねらった大量虐殺だったと主張していますが、オスマン帝国の後継国家、トルコは多くの住民が死亡したことは認めつつも、組織的な虐殺はなかったと否定しています。 アメリカのバイデン大統領は24日、アルメニア側の追悼記念日に合わせて声明を出し「民族を根絶する動きの中、150万人のアルメニア人が国外に追放されたり虐殺されたりした」と指摘し、「ジェノサイド」だったと認定しました。 アメリカの歴代政権はトルコとの関係を重視し、認定してきませんでしたが、バイデン大統領には人権重視の姿
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