10月27日の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査では、対象の裁判官6人のうち4人について、罷免(ひめん)を求める「×」印の割合(罷免率)が10%を超えた。「10%超」は、2003年から前…
共同通信社の第1回衆院選トレンド調査で、選択的夫婦別姓制度の導入への賛否を尋ねたところ、自民党支持層の63.7%が賛成と答え、全体の66.9%に近い結果となった。石破茂首相は9月の党総裁選で導入に賛成していたが、首相就任後は「さらなる検討が必要だ」と態度を後退させており、支持層の意見との違いが鮮明になった。 【写真】500年後は「佐藤さん」だけ? 現行制度なら、姓の減少を試算 主な支持政党別に見ると、賛成は立憲民主党が72.6%、日本維新の会71.0%、公明党74.3%、共産党85.9%、国民民主党69.0%。「支持する政党はない」とした無党派層は70.7%だった。 現役世代と高齢層では賛否の違いが目立った。30代以下の若年層は76.5%、40~50代の中年層は72.8%が賛成したのに対し、60代以上の高年層は56.1%と差がついた。男女別では女性の70.2%が賛成し、男性は63.3%だっ
アフガニスタン・ヘラートの学校で授業を受ける女子生徒ら(2021年8月17日撮影、資料写真)。(c)AREF KARIMI / AFP 【9月18日 AFP】アフガニスタンで暫定政権を運営するイスラム主義組織タリバン(Taliban)の教育省は17日、中等教育学校の男子生徒と男性教員に登校の再開を指示した。女性教員や女子生徒への言及はなく、18日に再開された中等教育からは女性が事実上、排除された。 通常アフガニスタンの中等教育学校は13~18歳が対象で、授業は男女別のクラスで行われる。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って学校はたびたび休校となっており、タリバンが権力を掌握してからは閉鎖状態となっていた。 米主導の侵攻作戦によって旧タリバン政権が追放された2001年以降、アフガニスタンでは女性の教育に大きな進歩がみられた。学校の数は3倍になり、女性の識字率はそれまでの倍に当たる30%にまで増
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