「経済状況は悪化し先行きへの不確実性が高まっている」 “アジア最後のフロンティア”とも呼ばれたミャンマーの現状について、世界銀行はこう分析しています。 3年前に軍が起こしたクーデターで、東南アジアの新興市場として期待されたミャンマーの経済は低迷。進出した企業も期待を裏切られた形となりました。それでも事業を継続する日系企業が少なからずいます。 なぜビジネスを続けるのか。その理由を現地で探りました。 (アジア総局記者 加藤ニール)
![クーデターで状況は一転 日本の企業がそれでも現地に残る理由 | NHK | ビジネス特集](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/675186430d6bc7d1c3c55c4c25960d2d69c1262c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20240410%2FK10014416861_2404101454_0410145743_01_02.jpg)
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【12月30日 AFP】ミャンマーの裁判所は30日、民主化指導者アウンサンスーチー(Aung San Suu Kyi)氏(77)に対し、5件の汚職の罪で禁錮7年の有罪判決を言い渡した。スーチー氏はこれまでに複数の罪で有罪判決を受けており、刑期は計33年となった。情報筋によると、これでスーチー氏に対する裁判は全て終了したという。 同情報筋は、国民民主連盟(NLD)政権で大統領を務めたウィンミン(Win Myint)氏についても、同様の罪で禁錮7年の有罪判決が下されたとしている。スーチー氏とウィンミン氏は上訴する意向だという。 1年半におよぶ一連の裁判で、スーチー氏の様子が伝えられたのは国営メディアが写真を公開した1度きりだった。メディアは裁判の傍聴を禁じられており、スーチー氏の弁護人もメディアと話すことを禁止されている。(c)AFP
ミャンマーの地元メディアはクーデターを起こした軍に拘束され複数の罪に問われているアウン・サン・スー・チー氏が17日、首都ネピドーで開かれた裁判に囚人服を着て出廷したと伝えました。 スー・チー氏の権威をおとしめようとする軍のねらいがあるものとみられます。 ミャンマーの有力メディア「イラワディ」が裁判の関係者の話として伝えたところによりますと、スー・チー氏は17日、首都ネピドーで開かれた汚職の罪に関する裁判に白いシャツと茶色の巻きスカートという現地では囚人服とされる姿で出廷しました。 服は刑務当局が準備したものだということです。 ただスー・チー氏は落ち着いてきぜんとした態度で裁判に臨んでいたとしています。 スー・チー氏は12月6日社会不安を引き起こした罪などで禁錮4年の判決を受け、その後軍が設置した最高意思決定機関「国家統治評議会」の議長名で刑期を半分に減らされるとともに刑務所には移送されず現
ミャンマーでクーデターを起こした軍による市民への弾圧が続く中、国連総会は軍の暴力を非難するとともに、ミャンマーへの武器流入の阻止を呼びかける決議案を賛成多数で採択しました。 ミャンマーではことし2月のクーデター以降、軍に抗議する市民への弾圧が続いていて、現地の人権団体のまとめでは、18日までに合わせて870人が犠牲となっています。 こうした中、国連総会では18日、▽平和的なデモに対する暴力の停止や、▽アウン・サン・スー・チー氏をはじめ、拘束されている人々の解放、それに▽ミャンマーへの武器流入の阻止などを呼びかける決議案が119か国の賛成多数で採択されました。 決議に拘束力はありませんが、ミャンマー軍による市民への弾圧などに多くの国が懸念を示した形です。 ただ、ミャンマーに圧力をかけることに慎重な中国やロシアをはじめ、ASEAN=東南アジア諸国連合のタイやブルネイなど、合わせて36か国が棄権
ミャンマーで軍事クーデターに抗議するデモが続く中、複数の地元メディアは、中部の都市マンダレーで治安部隊がデモ隊に向かって発砲して2人が死亡し、多数のけが人が出ていると伝えるなど緊迫した事態となっています。 ミャンマーでは軍に抗議する大規模なデモが2週間以上にわたって続き、20日も最大都市ヤンゴンやマンダレーなどで、デモ隊が主要な道路を占拠するなどの抗議活動を行いました。 このうちマンダレーでは、複数の地元メディアが現地で取材している記者からの情報として、治安部隊がデモ隊に向かって発砲して2人が死亡し、多数のけが人が出ていると伝えています。 治安部隊は、軍への抗議活動として職場を放棄していた給油施設の作業員に職場に戻るよう指示したあと、突然発砲したということです。 一方、ヤンゴンでは、デモ隊がミャンマー軍の幹部などへの制裁に踏み切ったアメリカの大使館に向かい、制裁をさらに強化するよう求めると
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