メタバース幻滅の先に
「当社の事業のすべてを包含する社名が必要になっている」2021年10月28日、米フェイスブックがメタへの社名変更を宣言し、「メタバース」は国境を越えたバズワードと化した。未曽有のパンデミックは人のリアルでのコミュニケーションを遮った。生活基盤を仮想世界に移す未来は希望を感じさせ、企業の参入も相次いだ。あれから1年と4カ月。新型コロナウイルスに慣れた人々は現実世界へ回帰した。果敢な大転換を宣言したメタの株価は下落し、世間の狂騒も冷めつつある。無限に広がる仮想世界が社会を発展させる未来図は、いっときの流行だった──。本当にそうだろうか。過度な期待とむやみな幻滅は、先を見通す目を曇らせる。熱狂が冷めつつある今こそ、メタバースの真価を探ろう。（写真=Hiroshi Watanabe/Getty Images、Yagi Studio/Getty Images）
KDDIのメタバース「αU」はGoogle Cloud採用 2社が覚書締結
グーグル・クラウド・ジャパンは3月7日、KDDIとビジネス共創に向けた覚書を締結したと発表した。KDDIが同日に発表したメタバース・Web3サービス「αU」にコンピューティングリソースなどを提供。5GやXR技術を活用した新しい体験の創出を目指すという。 AR・VR向けのクラウドレンダリング技術「Immersive Stream for XR」や、機械学習プラットフォーム、顧客に近い場所からGoogle Cloudのサービスを提供することで遅延を抑える「Google Distributed Cloud」などを提供。新しい活用事例の創出に協力するという。 Google Cloudのサービスに加え、YouTubeの活用も推進。バーチャルなアーティストが活躍するイベントの企画・開催に協力するという。 関連記事 au PAY、ポイント基盤を刷新 “脱COBOL”実現【訂正あり】 KDDIが、「au
メタバース上の知的財産保護 法律改正案 今国会提出へ 経産省 | NHK
デジタルの仮想空間、メタバース上の知的財産を保護するため、経済産業省は、メタバース上で模倣品の製造や販売を禁止する法律の改正案をまとめ、今の通常国会に提出することにしています。 メタバースの活用は、エンターテインメントやビジネスの分野で進んでいて、有名ブランドなどの間でも、分身となるアバターに着せる衣類や雑貨などを販売する動きが相次いでいます。 しかし、メタバース上の衣類や雑貨などは、日本の法律では知的財産の保護の対象外となっていて、このままでは模倣品の製造や販売が広がるおそれがあります。 このため、経済産業省は、来年にもメタバース上で模倣品の製造や販売を禁止する新たな規制を設ける方針です。 この中では、メタバース上のデザインを知的財産として保護し、デザインした企業が模倣品を確認した場合、裁判所に差し止めの請求などができるようにするということです。 政府は、不正競争防止法など関連する法律の
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米メタが1万人追加削減 成長鈍化、採用も中止 - 日本経済新聞
