トヨタ系列の車体製造会社 下請けの利益侵害か 公取委が勧告 | NHK
横浜市にある「トヨタ自動車」系列の車体製造会社が、部品の製造に必要な「金型」を複数の下請けメーカーに無償で保管させ、経費を負担させるなど下請けの利益を侵害する行為があったとして、公正取引委員会は、この会社に対し再発防止などを求める勧告を行いました。 下請け法に基づく勧告を受けたのは、トヨタ自動車の子会社で、横浜市にある車体製造会社、「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」です。 公正取引委員会によりますと、この会社は、2022年から2024年にかけて、バンパーなどの製造で使う金型や検査器具など660点余りを、下請けメーカー49社に無償で保管させ、経費を負担させていました。 また、納入段階での検査を行わず、不当な返品によって、下請けメーカー65社に合わせて5400万円分の損失を負担させていたということです。 公正取引委員会は、これらの行為が、下請けメーカーの利益の侵害にあたると認定し、
公取委 巨大IT企業の調査体制強化 実務経験ある弁護士を増員へ | NHK
スマートフォンのアプリや通販サイトなどのサービスで、巨大IT企業が優越的な地位を利用して公正な競争を妨げていないかを調査する体制を強化するため、公正取引委員会は実務経験のある弁護士を現在の3倍近くに増やすことにしています。 公正取引委員会には現在、11人の弁護士が任期付きの職員として在籍していて、独占禁止法に関する訴訟の対応や企業買収の審査などを担当しています。 ただ最近は、スマートフォンのアプリや通販サイトなどのサービスで、アメリカの巨大IT企業が優越的な地位を利用して公正な競争を妨げていないかを調査する業務などが増えているということです。 このため公正取引委員会は、実務経験のある弁護士21人を原則2年間の任期付きの職員として新たに採用することにしています。 これによって弁護士の数は現在の3倍近くに増えることになり、ことし7月以降、巨大IT企業が独占禁止法に違反する取り引きを行っていない
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