電通グループに罰金3億円求刑 東京五輪で談合の罪 検察側 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金3億円を求刑した。同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（57）は懲役2年が相当とした。弁護側は起訴内容の大半で無罪を主張し、結審した。判決は2025年1月30日。 検察側は論告で、逸見被告が、組織委員会大会運営局の森泰夫元次長（57）＝独禁法違反で有罪確定＝や広告・イベント各社の幹部と結託し、総額約437億円に上る契約で談合したと指摘。公正で自由な競争を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた信頼を損ねたと批判した。 その上で、電通が子会社を含め、談合対象の六つの会場を受注し、約76億円を売り上げて約8億円の利益を得たことにも言及。一連の談合で逸見被告や森元次長らが各社の担当者から受注希
マイナカード取得者専用の電子図書館、１０月導入 岐阜・美濃市、普及促進図る | 岐阜新聞Web
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国交省OBが副社長ポスト要求 国有地賃貸にふれ「協力の証し」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
空港施設の本社が入るビル（左下）=2023年3月29日、東京都大田区、朝日新聞社ヘリから、山本裕之撮影 国土交通省の元事務次官が東証プライム上場の「空港施設」（東京都）に対し昨年12月、国交省OBの副社長を社長にするよう求めていた問題で、この副社長は前年の2021年、国交省側の意向だとして代表権のある現在のポストを自ら要求し、就任していたことがわかった。要求の際に、航空行政の許認可権を持つ出身官庁の権限を誇示するような発言をしており、他の役員から「（国交省による）人事権への介入ではないか」と反発も出ていた。 【写真】「人事介入では」との声に「避けて通れない」と主張した国交省ＯＢの山口勝弘氏 複数の関係者によると、21年5月31日、当時の社長退任に伴い、役員人事を話し合う会議が役員8人で持たれた。朝日新聞はこの際の会社側の記録を入手し、出席者の証言を得た。 それらによると、羽田など首都圏の空
転居2回で家賃10倍 デジタル庁へ急拡大で二重払いも：朝日新聞デジタル
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マイナカードに学校の「成績」 対象小中学生 2023年度にも
保険証や運転免許証との一体化など、デジタル化の鍵を握っていくのが、「マイナンバーカード」。 近い将来、小中学生の学校の成績も管理することになる可能性も。 政府は、小中学生の学習履歴や試験の成績を、マイナンバーカードにひも付け、オンラインで管理する仕組み作りに着手した。 そもそも文科省は、教育データの利活用を進めていて、児童・生徒の個人の学習意欲の変化や理解度をデータとして記録するのは、1人ひとりに合った効果的な学びの実現が目的。 蓄積された記録データをもとに、教員が、1人ひとりに合った指導を行うことができるとしている。 また政府は、こうした個人の学習データのマイナンバーカードへのひも付けを検討していて、2023年度以降の実現を目指している。 小中学生の学習履歴や試験の成績をマイナンバーカードにひも付けることについて、教育評論家の石川幸夫さんは、「メリットとしては、成績そのものが一元管理でき
関電報告書の詳細判明 １億円超受領でも厳重注意のみ：朝日新聞デジタル
関西電力の役員ら２０人が、高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役の森山栄治氏（故人）から計約３億２千万円分の金品を受け取っていた問題で、関電が昨秋にまとめた社内調査報告書の詳細が分かった。役員のうち…
原発事故より「安全性ばかり強調」国の放射線副読本を市教委回収 : 京都新聞
文部科学省が昨年改訂した内容を問題視し、野洲市教委が回収を進めている「放射線副読本」 文部科学省が全国の小中学校と高校に昨年配布した「放射線副読本」の最新版について、滋賀県の野洲市教育委員会が、福島第１原発事故の被災者の心情に配慮せず、安全性を強調していることを問題視し、回収を進めていることが分かった。改訂前に比べ、原発事故の記述よりも日常生活で受ける放射線量などの説明を優先した内容に、福島県からの避難者が憤りを表しているほか、専門家も「放射線被ばくのリスクは大したことがないと思わせる印象操作だ」と批判している。 副読本は小学生用と中高生用があり、前回改訂から約４年たったことから昨年１０月に改訂された。放射線について科学的な知識を身に付け、理解を深める目的で全国の小学校に約７００万部、中学・高校に約７５０万部が配られた。 第１章では放射線の人体への影響や、自然環境や医療機器から受ける放射線
池袋・暴走８７歳男の量刑 ２人死亡１０人負傷でも判例から実刑なしか | 東スポの事件に関するニュースを掲載
東京・池袋で高齢者が運転する乗用車が“暴走”し、自転車に乗っていた松永真菜さん（３１）と長女莉子ちゃん（３）が死亡した事故は波紋を広げている。ほかに１０人が負傷した事故で、運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（８７）は今も入院中だ。警視庁は回復を待って自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）容疑で事情を聴く方針だが、専門家からは、起訴されて裁判になっても「執行猶予判決が出る見込み」。２４日、告別式を終えた真菜さんの夫（３２）は記者会見し「相応の罪を償ってほしい」と語ったが、遺族の思いは司法に届くか。 亡くなった豊島区の真菜さんと長女莉子ちゃんの告別式が２４日午前、都内で営まれた。午後には真菜さんの夫が会見し「最愛の妻と娘を突然失い、ただ、ただ涙することしかできず、絶望しています」と無念を語った。 会見場には莉子ちゃんが七五三の時に撮った２人の遺影が置かれた。夫は別の写真２枚を報道機
かまやん on Twitter: "なんだこいつ。 https://t.co/9vDUuhpGdS"
なんだこいつ。 https://t.co/9vDUuhpGdS
「原発再稼働どんどんやるべき」 福島事故後停止で経団連会長 ｜ 共同通信
経団連の中西宏明会長は15日の会見で、東京電力福島第1原発事故後に停止している原発について「再稼働をどんどんやるべきだ」と述べた。原発の新設や増設も認めるべきだとの認識を示し、エネルギー政策の在り方を巡り国民的な議論を呼び掛けた。 経団連は以前から再稼働を推進する立場を貫いている。ただ、原発への反対論は根強いだけに中西氏の発言が反発を招く可能性がある。 中西氏は「安全について十分議論し尽くしている原発も多い。（立地、周辺）自治体が（再稼働に）イエスと言わない。これで動かせない」と強調。こうした状況の打開に向けて「（公開で）討論しないといけない」と語った。
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