東京都、指名停止中の博報堂・電通と随意契約 計約13億円：朝日新聞デジタル
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国交省OBが副社長ポスト要求 国有地賃貸にふれ「協力の証し」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
空港施設の本社が入るビル（左下）=2023年3月29日、東京都大田区、朝日新聞社ヘリから、山本裕之撮影 国土交通省の元事務次官が東証プライム上場の「空港施設」（東京都）に対し昨年12月、国交省OBの副社長を社長にするよう求めていた問題で、この副社長は前年の2021年、国交省側の意向だとして代表権のある現在のポストを自ら要求し、就任していたことがわかった。要求の際に、航空行政の許認可権を持つ出身官庁の権限を誇示するような発言をしており、他の役員から「（国交省による）人事権への介入ではないか」と反発も出ていた。 【写真】「人事介入では」との声に「避けて通れない」と主張した国交省ＯＢの山口勝弘氏 複数の関係者によると、21年5月31日、当時の社長退任に伴い、役員人事を話し合う会議が役員8人で持たれた。朝日新聞はこの際の会社側の記録を入手し、出席者の証言を得た。 それらによると、羽田など首都圏の空
全日本私立幼稚園連合会 使途不明金問題で賠償求め前会長提訴 | NHKニュース
「全日本私立幼稚園連合会」と関連団体で合わせて6億5000万円余りの使途不明金が見つかった問題で、連合会側は、前会長に賠償を求める訴えを起こしました。一方、前会長側は争う方針だということです。 全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」をめぐっては、関連団体の「全日本私立幼稚園PTA連合会」も含め、合わせて6億5000万円余りが使途不明になっていることが明らかになっています。 連合会は、平成29年4月から去年11月までに連合会名義の口座から引き出された使途不明金などのうち、すでに弁済された分を除くおよそ2億円の賠償を香川敬前会長に求める訴えを起こし、5日、東京地方裁判所で初めての弁論が開かれました。 一方、前会長側の弁護士によりますと、争う方針だということです。 この問題をめぐってはことし3月、連合会などが前会長と口座を管理していた前事務局長を業務上横領などの疑いで
恐れと謝罪と癒着と 市役所と自治会長のいびつな関係：朝日新聞デジタル
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障害者施設 職員による虐待被害は730人余 過去2番目の多さ | NHKニュース
令和元年度に障害者施設の職員から虐待を受けた障害者は、過去2番目に多い730人あまりで、このうち2人が死亡していたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省によりますと、去年3月末までの1年間に障害者施設の職員から虐待を受けた障害者は、全国で合わせて734人でした。 前の年度を43人下回りましたが、平成24年度に統計を取り始めて以降、2番目に多くなっています。このうち知的障害がある30代と40代の男性が死亡したということです。 虐待の内容は「身体的虐待」が53％、「心理的虐待」が40％、衰弱するほど食事を減らしたり、長時間放置したりする「放棄・放置」が7％などとなっていて、中には複数の虐待を受けた人もいたということです。 また、家族などの「養護者」から虐待を受けた人が1664人で、家族などが虐待と認識していない事例も目立っています。 このほか、職場の経営者や上司などから虐待を受け
元助役、警察署幹部にも多額商品券 1990年代、高浜町管轄の小浜署 | 社会 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
関西電力の役員らに金品を渡していた福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）が１９９０年代、高浜町を管轄する福井県警小浜署の複数幹部に多額の商品券を贈るなどしていたことが１０月４日、関係者への取材で分かった。関電役員らのほか、福祉行政や嶺南振興担当の福井県幹部にも贈答品を渡していた森山氏が、県当局に加え警察との関係性を深めようとしていたとみられる。 ⇒関電金品受領問題を詳しく 多額の商品券を贈られた元幹部は「そのまま送り返した」としている。別の元幹部は取材に対し「（森山氏は）警察にも顔が利くということを誇示したかったのではないか。警察が何らかの便宜を図ることはありえない」と話した。 関係者によると、中元や歳暮、餞別（せんべつ）などを贈られた幹部も多数いたという。助役退任後も教育委員などとして町と関係を持ち続けていた森山氏に、同町役場で餞別を受け取ったある元幹部は「常識の範囲内だったと記憶してい
自民 石井浩郎参院議員にＪＰアセット証券が利益提供 | NHKニュース
自民党の石井浩郎参議院議員が行った金融商品の取り引きをめぐり、ＪＰアセット証券が担保として預かる証拠金が不足していたにもかかわらず、取り引きを続けるなどの利益提供を行っていたことが関係者への取材で分かりました。証券取引等監視委員会は、金融商品取引法に違反しているとして、この会社に行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。 証券取引等監視委員会や関係者によりますと、東京 中央区のＪＰアセット証券は自民党の石井参議院議員が行ったデリバティブと呼ばれる金融商品の取り引きで、去年10月からことし５月までの間に担保として預かる証拠金が、およそ40万円から6200万円不足していたにもかかわらず、取り引きを続けていたということです。 監視委員会は、こうした取り引きは金融商品取引法で禁じられた「特別の利益提供」にあたり、社会通念上、妥当性と相当性を著しく欠くとして、５日までにＪＰアセット証券に行政処分を行う
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西川元農相も数百万円受領か 鶏卵大手アキタ社問題 ｜ 共同通信