旧優生保護法で不妊手術強制 大阪の夫婦の2審 国に賠償命じる | NHK
旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたとして、大阪に住む聴覚障害のある70代の夫婦が国を訴えた裁判で、2審の大阪高等裁判所は訴えを退けた1審とは逆に国に賠償を命じました。各地の同様の裁判で、国に賠償を命じる判決は9件目です。 大阪府内に住むいずれも聴覚に障害のある70代の夫婦は、妻が50年前の1974年、長男を出産後、医師や母親から何も説明されないまま、旧優生保護法に基づいた不妊手術を受けさせられたとして、国に賠償を求める訴えを起こしました。 おととし、1審の大阪地方裁判所は、旧優生保護法について憲法に違反すると判断しましたが、妻が不妊手術を受けてから20年以上が経過し、賠償を求める権利はなくなっているとして訴えを退け夫婦側が控訴していました。 26日の2審の判決で大阪高等裁判所の阪本勝 裁判長は旧優生保護法について、1審に続いて、憲法に違反すると判断しました。 また、賠償を求める権利に
国の研修資料に差別的記載 外部講師作成、国交相陳謝 ｜ 共同通信
Published 2023/11/09 19:05 (JST) Updated 2023/11/09 19:21 (JST) 国土交通省の職員らを対象とした研修資料に「対応が困難と思われるクレーマーのタイプ」として「発達障害（アスペルガー）」「軽度の人格障がい（不安神経症、パラノイア）」などと記載していたことが9日、分かった。外部講師が作成した。同日の参院国交委員会で、れいわ新選組の木村英子氏が差別的記載と指摘。斉藤鉄夫国交相は「差別を助長しかねず大変遺憾」とし、改善と再発防止を指示した。 国交省や木村氏によると、差別的記載が確認されたのは2021年の研修資料で、主に国交省の職員向けに研修を実施する「国土交通大学校」（東京）で使用された。11年から行政相談への対応研修を任せていた外部講師が作っていた。
“精神科病院での身体拘束 上限制定を” 看護師ら厚労省に要望 | NHK
精神科病院などで不必要な身体拘束が相次ぎ、患者の人権が守られていないとして、看護師らが改善を求める医療従事者の会を立ち上げ、国に対し拘束時間の上限を定めることなどを求めました。 6日、精神医療の現場で働く看護師や作業療法士など4人が厚生労働省で会見し、不適切な身体拘束をなくしていくため、医療従事者の会を立ち上げたと明らかにしました。 身体拘束は、医師の指示のもと、切迫性があり代替手段がないやむをえない場合に限って、一時的に行うことが認められていますが、会見では ▽スタッフが少ないという理由での拘束や、 ▽患者が落ち着いても長期に続けるケースのほか、 ▽懲罰的に身体拘束が用いられる事例などがあると説明しました。 会の代表で、都内の精神科病院で働く看護師の浅野暁子さんは「ベッドに縛る身体拘束が2か月間行われた患者が、直接的な理由は分からないが亡くなった事例にも直面し、現状を変えたいと会を立ち上
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