自民党衆院議員の神田憲次財務副大臣(60)の会社が過去に地方税を滞納し差し押さえを受けていた問題で、神田氏は9日午後、参院財政金融委員会で「議員の職務が忙しくなる中で、郵便物を見ることが遅れた」「督促状をあまたある書類の中から発見した時には納付した」などと答弁した。 神田氏はこの日午前の質疑で、自身が代表取締役となっている会社の土地と建物が固定資産税の滞納により過去に4度、差し押さえを受けていたことを明らかにしている。8日に文春オンラインが報じた内容を認めたものだ。 午後の質疑では、共産党の小池晃氏が追及。繰り返し差し押さえを受けている点から「忘れたとか間違いで済む話ではない。確信犯的に納税をしなかったと見られても仕方がない」とただすと、「議員の職務が忙しくなる中で、郵便物を見ることなく時間が徒過(とか)してしまった。結果として郵便物を見ることが遅れ、という経緯で差し押さえを受けているとい
Published 2023/11/09 19:05 (JST) Updated 2023/11/09 19:21 (JST) 国土交通省の職員らを対象とした研修資料に「対応が困難と思われるクレーマーのタイプ」として「発達障害(アスペルガー)」「軽度の人格障がい(不安神経症、パラノイア)」などと記載していたことが9日、分かった。外部講師が作成した。同日の参院国交委員会で、れいわ新選組の木村英子氏が差別的記載と指摘。斉藤鉄夫国交相は「差別を助長しかねず大変遺憾」とし、改善と再発防止を指示した。 国交省や木村氏によると、差別的記載が確認されたのは2021年の研修資料で、主に国交省の職員向けに研修を実施する「国土交通大学校」(東京)で使用された。11年から行政相談への対応研修を任せていた外部講師が作っていた。
アメリカの新聞大手、ニューヨーク・タイムズは電子版の記事などデジタル配信が好調なことから、購読者の数がことし9月末時点で初めて1000万人を超えたと発表しました。 ニューヨーク・タイムズは8日、ことし7月から9月までの3か月間の決算を発表しました。 それによりますと、ことし9月末時点で電子版の記事などデジタル配信だけを購読する人が941万人と、3か月前と比べて21万人増えました。 これによってことし9月末時点の紙媒体も含めた購読者の数は1008万人となり、初めて1000万人を超えたということです。 ことし7月から9月までの3か月間の売り上げは5億9834万ドル、日本円で903億円余りと前の年の同じ時期と比べて9%増えました。 また、最終的な利益は5361万ドル、日本円で80億円余りと前の年の同じ時期と比べて46%増えました。 広告収入の伸び悩みや減少で業績が悪化するメディアが相次ぐ中、この
反転攻勢を続けるウクライナ軍は、ロシア側が占領する南部のドニプロ川の東岸に渡って、領土の奪還に向けた作戦を展開しているものとみられます。 一方、ウクライナ政府は、ここ数週間でエネルギー関連のインフラが60回攻撃されたとしていて、本格的な冬の到来を前に警戒を強めています。 領土の奪還を目指すウクライナ軍は、南部のザポリージャ州やヘルソン州で反転攻勢を続けています。 このうちヘルソン州での戦闘について、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は7日、ウクライナ軍が、ロシア側が占領するドニプロ川の東岸まで水陸両用車を使って歩兵戦闘車を移送し、地上作戦を展開しているという見方を示しました。 ウクライナ軍は先月以降、川の東岸に渡って奪還に向けた作戦を行っているものとみられ、ロシア側との間で攻防が続いています。 一方、ロシア軍は無人機などを使ってインフラを標的にした攻撃を続けているものとみられ、ウクライナ
カンボジアを拠点とした特殊詐欺グループの日本人25人が逮捕された事件で、容疑者の一部が「毎日10時間、拠点のアパートにいた。月に1回休みはあったが、外出は許されなかった」などと供述していることがわかり、警察は、25人が行動を制限された中でうその電話を日本にかけていたとみて、グループの実態解明を進めています。 住所・職業ともに不詳の石原寛和容疑者(29)ら日本人25人は、ことし8月ごろ、北海道に住む70代の女性にうその電話をかけて、現金45万円をだまし取った疑いなどが持たれていて、8日、カンボジアから日本に移送中の航空機内で詐欺などの疑いで逮捕されました。 これまでの調べで、25人は現地から電話をする「かけ子」で、8階建てのアパートを貸し切り、7階のフロアを電話をかける専用の場所「かけ場」として使用していたとみられるということです。 その後の調べで、容疑者の一部が現地での状況について、「午前
アダルトビデオ(AV)の元出演者が、出演作品の販売・配信の差し止めを求めたのに応じなかったとして、東京都内のAVメーカーに映像データの販売差し止めや1320万円の損害賠償などを求める訴訟を9日、東京地裁に起こした。 原告は、現在作家などとして活動する大島薫さん。差し止めは、昨年6月施行のAV出演被害防止・救済法に基づく請求で、代理人の伊藤和子弁護士は「施行後、民事訴訟では初めてではないか」としている。 訴状によると、大島さんは2014年にAVデビューし、被告メーカーでは1作品に出演。15年の引退後も作品販売は続き、17年には無断で写真集が制作・発売された。 18年に業界団体が過去作品の販売停止申請を受け付け始めたのを受けて20年に申請したが、被告メーカーは応じず、21年には過去の映像を使った新たな映像作品や写真集を発売した。今年2月以降、救済法に基づく差し止めを求め、6月に販売が停止された
楽天グループのことし1月から9月まで9か月間の決算は最終的な損益がおよそ2080億円の赤字と、この時期としては5期連続の赤字となりました。 携帯電話事業で続く赤字が大きな要因で、業績の改善が引き続き経営課題となっています。 売り上げはこの時期として過去最高 ネット通販などが好調 楽天グループが発表したことし1月から9月まで9か月間の決算は、ネット通販や金融事業が好調で売り上げは1兆4912億円と前の年の同じ時期より9.7%増え、この時期として過去最高となりました。 一方、最終的な損益は2084億円の赤字になりました。 携帯電話事業が基地局の整備の負担から赤字が続いていることが大きな要因です。 最終的な損益の赤字幅は前の年の同じ時期より500億円余り縮小したものの、この時期としては5期連続の赤字です。 会社は、2026年4月からの年度で携帯電話事業の単年度での黒字化を目指すとしていて、契約数
自民党衆院議員の神田憲次財務副大臣(60)は9日、参院財政金融委員会での答弁で、自身が代表取締役となっている会社が保有する土地と建物が、固定資産税の滞納により、過去に4度、差し押さえを受けていたことを明らかにした。その上で「皆様方をお騒がせし、申し訳なく存じます。深く反省しており、今後はこのようなことがないよう注意する」と謝罪した。また、「引き続き職務の遂行に全力を傾注する所存です」とも述べ、副大臣の辞職については否定した。 立憲民主党の勝部賢志氏の質問に答えた。文春オンラインが8日、神田氏の個人会社が地方税の滞納を繰り返し、同社が所有するビルが過去4回、差し押さえを受けていたと報じており、これを認めた形だ。なぜ滞納していたかについては「事情の経緯は精査中」などと繰り返した。 勝部氏は何度も差し押さえを受けている点から「確信犯ではないか」とただしたが、神田氏は「督促状等々の文書は税理士事務
350億円のリングは必要?「世界最大級の無駄遣い」と批判相次ぐ⇒万博担当相「理念を示すシンボル」と説明【2025年大阪・関西万博】 自見英子万博担当相は「『多様でありながら、ひとつ』という万博の理念を示すシンボル。来場者の滞留スペースとしても重要な役割がある」と必要性を説明しました。
性被害を知った母は自ら命を絶った…遺書につづられた、ジャニーズ事務所に写真と履歴書を送ったことへの後悔 旧ジャニーズ事務所(現・スマイルアップ)創業者のジャニー喜多川氏(2019年死去)による性加害問題で、被害に遭ったジャニーズJr.(ジュニア)の元レッスン生の男性(55)が取材に応じ、母親に性被害を打ち明けた1カ月後、母親が自殺したことを明かした。遺書には、男性の写真と連絡先を事務所に送ったことへの後悔と謝罪が書かれていた。母親への告白を40年以上悔やみ続け、「自分の人生はめちゃくちゃにされた。事務所が、今後も子どもを育成しマネジメント業務を続けることはあってはならない」と怒りを込める。(望月衣塑子)
岸田首相、ついに始まる「メガトン増税」4万円の減税後は「森林環境税」「扶養控除縮小」「年金支払い5年延長」の猛攻 社会・政治 投稿日:2023.11.08 18:58FLASH編集部 岸田文雄首相につけられた「増税メガネ」「減税ウソメガネ」の称号が、さらに進化しそうな勢いを見せている――。 「11月2日、政府は『デフレ完全脱却のための総合経済対策』を決定。納税者本人とその扶養家族を対象に、1人あたり所得税3万円・住民税1万円、合計で4万円の減税が決まりました。対象は9000万人程度、規模は総額3兆円台半ばになりそうです。 国民からは『額が少ない』『来年6月では遅い』『1回こっきりとはケチくさい』と不評ですが、なにより、多くの国民が求めているのは消費税減税です。しかし、岸田首相は『引き下げは検討していません。引き下げの効果についても考えておりません』と答弁しました。民意は完全に無視されていま
岸田総理大臣は、年内の衆議院解散を見送る意向を固めました。9日午前、記者団に対し「まずは経済対策、先送りできない課題一つ一つに一意専心取り組んでいく。それ以外のことは考えていない」と述べました。 岸田総理大臣は9日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団から「年内の衆議院解散は見送るのか」と問われたのに対し、「まずは経済対策、先送りできない課題一つ一つに一意専心取り組んでいく。それ以外のことは考えていない。従来から申し上げている」と述べました。 岸田総理大臣は、年内の衆議院解散を見送る意向を固めていて、支持率の低迷や相次ぐ政務三役の辞任など厳しい政権運営が続いていて、当面は物価高を受けた経済対策など政策課題への対応に専念し、年明け以降の支持率なども見極めながら慎重にタイミングを探っていく考えです。 松野官房長官は午前の記者会見で「衆議院の解散は総理大臣の専権事項であり、岸田総理大臣が述べたことに
結局はてな民ってどこの政党に投票してるの? 自民党が不祥事続きなのに長く政権担当してるのは、野党が分散してるからなんだよ この結論に異論があるやつはいないだろう じゃあ、どうすれば政権交代を目指せるのかというと ひとつは野党がある程度の規模になるように合体する あるいは野党支持のほうがひとつ野党に集中して投票する このどちらかになるわけ 野党が合体もしくは共闘する気配はないんだから、じゃあ野党支持者がひとつの政党に投票するようにすべきだよねというのが、現状最も合理的な投票行動になる そこで出てくるのが維新だ 旧民主党系は、自分の過去の失敗を反省せずに同じこと繰り返してるから駄目 共産党は論外 じゃあ残りは維新しかないだろうと言うのが俺の結論 もちろん、お前らが違う合理的な投票行動がある 他に政権与党になり得る政党があるというのなら、それを説明してみてくれ お前らちゃんとここまで深く考えてる
会談に臨む自民党の高木毅国対委員長(左)と立憲民主党の安住淳国対委員長=国会内で2023年11月8日午前11時、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の財産保全を巡り、自民党の高木毅国対委員長は8日、関連法案を与党として今国会に提出すると表明した。ただし、与党内には「過剰な宗教活動の制限になる」などとして法案提出に慎重な意見も根強い。与党内の調整が続く中、法案提出を明言した高木氏には「まだ何も決まっていない」などと不満が噴出している。 「法案の提出も予定している。何らかの法案と申し上げていい。実効性のあるものを出す」。高木氏は8日、国会内であった立憲民主党の安住淳国対委員長との会談後の記者会見で財産保全の関連法案を提出する考えを表明。与野党の提案を国会で審議する方針で一致したと明らかにした。 教団が保有する財産を巡っては、政府の解散命令請求をきっかけに、海外への送金などで高額献金な
キリスト教系新宗教「ものみの塔聖書冊子協会(エホバの証人)」の元2世信者でつくる団体が、教団内での性被害やハラスメントについてアンケートを実施し、結果をとりまとめた。 役職がある信者から未成年が受けた性被害や、性行為を告白するよう強要されたなど、159件の被害申告が寄せられた。専門家は「実態把握のための第一歩として、大きな社会的意義がある」とする。 アンケートをしたのはエホバの元2世信者らでつくる「JW児童虐待被害アーカイブ」。結果は7日に関係省庁に説明したという。 アンケートは7月、インターネットを通じて教団内で性被害やハラスメントを受けた人に申告を求めた。信者からの性暴力▽集会や出版物の表現をめぐる被害▽地域別の責任者の「長老」たちによる聞き取りがある「審理委員会」での被害、の三つの分類で質問し、計159件の有効回答があった。回答を寄せたうち11人については公認心理師立ち会いのもとで聞
一体、どこが適材適所の人事なのか。文科政務官、法務副大臣に続き、新たにトンデモ副大臣の存在が発覚した。“増税メガネ”と呼ばれる岸田首相から経済政策を委ねられたこの男。次から次へと「税」を巡る疑惑が――。 ▶「俺はブレない」岸田 柿沢辞任前夜もすき焼き宴会 ▶副大臣は税理士 年収2000万円も自社ビルは4回差押 ▶パートナーが証言 大量の納付書、督促状の証拠写真 ▶講習0% 税理士法違反疑惑、女性秘書を深夜に罵倒し… 名古屋市中区の地下鉄駅近くに佇む、5階建ての白いオフィスビル。JR名古屋駅からは約4キロと好立地にもかかわらず、1〜3階のテナントはがら空きで、異様な静けさが漂っている。 不動産登記簿によると、このビルは1987年に建てられた。コンピュータ関連企業が長らく所有していたが、2012年に「有限会社エヌケイソリューション(以下、エヌ社)」に所有権が渡っている。 しかし、問題なのはここ
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