志賀原発 避難計画「机上の空論」を証明
能登半島地震は、原子力防災の問題を改めて浮き彫りにしました。北陸電力志賀原発の防災訓練の監視行動を続けている原発問題住民運動石川県連絡センター事務局長の児玉一八氏は、「今回の地震で避難は不可能だという私たちの指摘が実証されてしまった」と話します。 １５万人要避難 石川県志賀町に立地する志賀原発１、２号機は能登半島の中ほどの西岸に位置します。国の原子力災害対策指針に基づいた同県の原子力防災の避難計画では、同原発から３０キロ圏の約１５万人が、自家用車やバスなどで避難することになっています。 このうち志賀町の全域は、避難計画の策定が必要な同原発から３０キロ以内にあります。原発事故が起きれば、半島北東部の能登町と、金沢市の南西部に位置する白山市に避難することになっています。（地図参照） しかし、今回の地震では避難ルートとなっている山間部や沿岸の道路の多くが、土砂崩れなどで通行不能です。１５万人のう
ロ軍、ウクライナ原発を要塞化し攻撃拠点に 反撃なしを計算
（ＣＮＮ） 欧州最大級のザポリージャ原子力発電所が近くに位置するウクライナ中南部ザポリージャ州エネルホダルのオルロウ市長は２７日、ロシア軍兵士が同原発を要塞（ようさい）化し、そこから発砲したり砲撃を撃ち込んだりしていると非難した。 同市長はウクライナのテレビ局の取材に、「占領者たちは同原発近くの住宅地から大型兵器を使っている」と、ロシア軍の先週の動静に言及。川を隔てた場所にあるニコポリ市に砲撃を加えているとし、「彼らはウクライナ軍が原発に損傷を与えることを恐れ、反撃を控えるだろうことを承知している」と述べた。 その上で「原発の要塞化である」と断じた。 市長は、ロシア軍がウクライナ侵攻後、早期の段階で占領したエネルホダル市の市内からは既に離れている。ただ、市にとどまる住民とは密接な連絡を交わし続けているとした。 「占領者たちは原発の職員や地元の住民を人質として拘束している」ともし、「市民は金
福島原発事故による自治体の損害63億円が支払われず 首都圏7都県 賠償範囲は東電主導で決定：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発事故後、関東地方の7都県が事故の影響で必要になった費用として東電に請求した損害賠償額は計325億円に上ったが、そのうち計63億円余の賠償を東電が認めず、支払われていないことが本紙の取材で分かった。専門家は、東電が賠償範囲を決められる仕組みの問題を指摘している。（加藤豊大、鈴木みのり） 事故の影響を受けた都県や市町村などの自治体は東電に対し、臨時職員の人件費▽空間線量計購入費▽風評被害対策PR費—などを請求した。本紙は、このうち関東7都県が請求したものを集計した（市区町村が請求した分は含まず）。東電は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が賠償基準を定めた「中間指針」や、それを基に東電が独自に示したガイドラインに基づき、賠償に応じるか判断した。 福島第一原発事故の損害賠償 国が2011年8月に定めた損害賠償の基準となる「中間指針」には「賠償されるべき損害として明記され
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