中国電 安倍元首相のパー券購入/献金自粛表明の公益企業/電気料金の還流にも２０２０年に安倍晋三元首相の後援会が開く予定だった「新春の集い」のパーティー券を中国電力（本店・広島市）が営業所の名義で購入していたことが、２６日に山口県選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書で分かりました。電力会社は地域独占の公益企業のため、１９７０年代から企業献金の自粛を表明してきました。公益性の高い企業に事実上の企業献金であるパーティー券を販売した安倍氏側の見識も問われます。（政治とカネ取材班） 「朝日」によると、安倍晋三後援会は２０年２月８日と９日に、地元の山口県下関、長門市内の計３カ所で「新春の集い」を計画していました。しかし、新型コロナウイルス対応を理由に中止となりました。 同後援会の収支報告書には、同年２月２８日付で中国電力下関営業所に会費３万円を返金した記録があります。 同社は当時、島根原発２号機（松江市）の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査を受け、山口県上関町で上関
