会員候補を総理大臣が任命しなかったことに端を発して検討されている日本学術会議の組織の在り方について、学術会議は「現行の国の機関から変更する積極的な理由を見いだすことは困難だ」とする報告書の案をまとめました。 日本学術会議は、会員の候補として推薦した6人を去年10月、総理大臣が任命しなかったことに端を発して組織の在り方の検討を行い、8日記者会見を開いて報告書の案を公表しました。 報告書の案では、国を代表する学術組織に必要な要件として、公的な資格や財政基盤、それに、会員の選考の独立性など5つの要件をあげ、現行の国の機関であれば要件をすべて満たしているとして「変更する積極的な理由を見いだすことが困難だ」と評価しています。 国の機関でなければ、特殊法人にする余地があるとしながらも、所管する大臣からの独立や職員や経費をどのように確保するかが課題になるとしています。 一方で、科学的な助言機能を強化する
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