全国の公立学校で3000人余の教員不足 教職員組合が調査 | NHK
教員不足が課題となる中、全国の公立の小中学校や高校で、2023年10月時点で少なくとも3000人余りの不足が出ているとして、調査した教職員組合は「今までになかった数で深刻な事態だ」と指摘しています。 調査は全日本教職員組合が行い、教育委員会もしくは組合員から回答が得られた都道府県と政令指定都市、合わせて44の教育委員会の結果をまとめました。 それによりますと、2023年10月1日時点で、各教育委員会の計画に対する教員の不足は、 ▽小学校で1611人と最も多く ▽中学校で765人と続き、 公立学校で少なくとも3075人となりました。 理由は、 ▽病気による休職が510人 ▽産休や育休が441人 ▽途中退職が110人 などとなっています。 2022年10月の調査でも回答した27の教育委員会に限定して比較すると、不足は率にして37％増加していました。 回答では、 ▽小学校で「担任が2か月以上不在
追跡：大学システム、世界から遅れ 研究者就職、立場弱く 東大突然、採用取り消し | 毎日新聞
東京大から教授採用の内定の連絡を受けながら突然取り消されたとする研究者が大学側を提訴し、２年近い係争の末、東大が謝罪するなどの項目を盛り込んだ和解が２月に成立していた。訴訟では、着任までの立場が極めて不安定で条件交渉もできないなど、研究者側の立場の弱さが浮かんだ。世界が優秀な研究者の獲得にしのぎを削る中、日本の大学の採用システムは今のままでいいのだろうか。【須田桃子】 裁判資料などによると、藤田医科大（愛知県豊明市）の宮川剛教授（４８）＝脳科学＝は２０１６年１２月、母校の東大大学院総合文化研究科の教授職公募に応じた。科の人事委員会の面接を受けた１７年１月上旬、同じ日のうちに委員長の教授から採用が決定し、着任は１７年６月初めの見込みだと電話で伝えられた。「来てくださいますよね」と聞かれ、宮川さんは「もちろん、喜んで」と即答、メールでも同様の通知を受けた。
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